2025年の中国の省（区・市）レベルの両会（人民代表大会・政治協商会議）が相次いで開催された。21日現在、31の省・自治区・直轄市が25年の国内総生産（GDP）目標値を発表した。ほとんどの省（区・市）が目標値を5％以上に設定した。中でもチベット自治区は「7％以上に設定し、8％の達成を目指す」としており、全国最高だった。海南省は「6％以上」とし、内モンゴル自治区、湖北省、重慶市、新疆ウイグル自治区は「6％前後」とした。

経済規模の大きい省（区・市）のベスト3はいずれも5％と設定した。うち広東省が5％前後、江蘇省と山東省が5％以上だった。この3省はいずれも昨年に新たなブレークスルーを達成しており、広東省はGDPが14兆元（約280兆円）突破という新たな段階に入り、36年連続で全国1位をキープした。江蘇省はGDPが前年比5．8％増の13兆7000億元となり、増加額は全国1位だった。山東省はGDPが同5．7％増の9兆8600億元に上り、全国で3番目のGDP10兆元（約200兆円）省まではあと一歩の距離となった。昨年全国の経済成長目標が順調に達成されたのは、経済規模が大きく原動力を十分に備えた省（区・市）が果たした貢献が欠かせない。

粤開証券のチーフエコノミストで粤開証券研究院院長の羅志恒（ルオ・ジーヘン）氏は、「広東省、江蘇省、浙江省、山東省の4省のGDP目標値はほぼ変わらず、ここには経済規模の大きい省（区・市）の大黒柱としての責任担当能力が表れている。外部需要の不確実性と不動産の調整・転換期の情勢に直面しながら、この経済規模の大きい4省は5％以上の経済成長目標値を維持したのは、25年のより積極的な財政政策に基づいて持続的に力を発揮し、不動産の下げ止まり・回復安定を促進する政策に持続的に力を入れ、質の高い発展の原動力が絶えず集積していることによるものだ。こうしたことが優位性ある地域の波及効果・けん引効果を高め、全国の経済情勢の回復好転をけん引する上でプラスになる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）