中国メディアのIT之家は19日、韓国ハイテク大手のサムスン電子について、株価が低迷する中、役員報酬を株価動向に連動させる新制度を導入すると伝えた。

海外メディアのTech in Asiaの報道として伝えたところによると、自社株の支給比率は職級別に50〜100％と異なる。支給規模は、株価が上がったり同じであれば約定数量通りに受け取り、株価が下がれば自社株数量が同じ比率で減る。すぐに売却することはできず、職級別に1～2年の保有期間が設けられる。26年までにこの制度を非管理職従業員にまで拡大する可能性もあるという。

記事によると、サムスンは多重の試練に直面しているが、その最大のものは同社の主力事業である半導体分野の苦境だ。過去数年間に数十億ドルを投資したにもかかわらず、ファウンドリ分野では台湾のTSMCに後れを取り、4nmおよび5nmプロセスノードで挫折し、いくつかの重要な顧客を失う結果となった。

かつては世界をリードするメモリーチップメーカーとみなされていたが、近年は米国のマイクロン・テクノロジーや韓国のSKハイニックスに押され気味で、HBM3やHBM3Eは過熱問題に直面し、AIチップ大手エヌビディアへの大規模な供給を実現できていない。（翻訳・編集/柳川）