台湾メディアの聯合報は19日付で、米国での報道などを引用しつつ、米国のトランプ新大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）主席の直接に面会しての会談が、今年上半期に行われる可能性もあると紹介する記事を発表した。

トランプ氏は現地時間20日に行われる自らの大統領就任式に、中国の習近平国家主席を招待し、習主席は韓正国家副主席を代理出席する特使として派遣することにした。米国のホワイトハウス国家安全保障会議で中国担当の責任者を務めた経験のあるデニス・ウィルダー氏は、習主席とトランプ大統領の会談が、今年上半期に行われる可能性があるとの見方を示した。ウィルダー氏は「二人とも再会を望んでいると思う」とも述べた。

ウィルダー氏はまた、今回の韓正副主席のワシントン訪問は、中国政府側ががトランプ新政権のメンバーと密接な交流を目指す機会でもあると述べた。習主席とトランプ氏は17日に電話会談している。ウィルダー氏は、習主席がトランプ氏に対して、ワシントンに派遣した韓副主席と会うよう要請したことは間違いなく、習主席はさらに、韓副主席がトランプ新政権のメンバーと会うことを望んでいると言った可能性もあるとして、「だから私は、（韓副主席の今回の訪米で）一連の会談が行われると予想している」と述べた。

ワシントンに本部を置くシンクタンクのアトランティック・カウンシルの非常勤上級研究員で、インド太平洋地域の政治や安全保障、経済動向を研究するエリザベス・ラルス氏は「トランプ氏は中国外交を米国の外交政策の最優先対象にするだろう」との見方を示した。

ラルス氏はまた、トランプ新大統領は就任直後に、中国側に「チャンス」を与えるとの見方を示した。その上で、「仮に習主席がトランプ大統領を失望させた場合、トランプ大統領は年末までに一連の強硬措置を発動する可能性がある」として、考えられる措置として、最恵国待遇の取り消し、中国軍とつながりのある中国人が米国で学んだり「敏感な分野の科学技術」関連の仕事に従事することの阻止、台湾への大規模な武器売却の承認、米沿岸警備隊のインド太平洋地域での展開を挙げた。

上海復旦大学国際問題研究院の呉心伯院長は、米国には、政権発足100日間の実績で新政権の施政スタイルや効果を観察する伝統があると指摘して「トランプ政権発足100日間の政策が奏功すれば、トランプ政権はその政策を継続する可能性が高く、そうでなければ政策を調整する」と予測した。

呉院長はさらに、中国側にとっては、トランプ氏本人とコミュニケーションできることがとりわけ重要との考えを示した。なぜならば、トランプ氏は大陸製ハイテク製品関連での制限や、台湾および南シナ海での問題、フェンタニルなど違法薬物への問題、場合によっては新型コロナウイルスの起源などの議題まで持ち出して、中国に対してより強硬な立場をとると予想されているが、トランプ氏のチームのメンバーはこれらの問題に対してそれぞれの立場を持っており、政策決定権は依然としてトランプ氏の手中にあるからという。（翻訳・編集/如月隼人）