16日に開かれた中国商務部の記者会見では関係責任者が、「2024年に中国で新たに導入された『家電の下取り政策』は、消費を活性化させるとともに、生産をけん引する効果を出した。商務部は2025年にも拡大版の『家電の下取り政策』を実施するよう各地を引き続き指導する」と説明しました。

商務部の統計によると、2024年には消費者3600万人以上が家電購入補助金を利用して、八大分類に及ぶ家電製品を6000万台以上購入し、売上高は2600億元（約5兆5000億円）近くに上ったとのことです。「下取り」の対象となった八大分類の家電の中でも、エネルギー効率レベルが1級に認定された商品の売上高は90％以上を占め、グリーン発展を有効に促進しました。2024年1月から11月にかけての中国家電業界の主要業務による累計売上高は前年同期比5．11％増の1兆7600億元（約37兆3000億円）で、業界の生産加速を力強く後押ししました。

工業情報化部電子情報司の徐文立副司長は16日の記者会見で、「携帯電話、タブレット、スマートウオッチなどの家電産業の経済けん引効果は顕著だ。2023年末時点で、中国の携帯電話利用者数は17億2700万人に達した。このうちの10％が携帯電話購入補助金を利用すれば、1000億元（約2兆1000億円）規模の携帯電話の交換需要が出現する」と述べしました。

徐副司長はさらに、「中国は世界最大の携帯電話やタブレットなどの家電製品の製造センターであり、中国の製造生産能力は『下取りブーム』の需要を満たすことができる」と説明しました。2024年1月から11月にかけて、中国の携帯電話生産台数は15億400万台で、累計393種の新機種が発売されており、バラエティーに富んだユーザーの「下取りニーズ」を満たしたとのことです。（提供/CRI）