2025年1月16日、香港メディア・香港01は、中国で青年の失業率が高止まりしており、教育当局が大学と協力して雇用を促進する要求を出したと報じた。

記事は、中国国家情報局の統計で、2022年8月〜11月における青年（16〜24歳）失業率が16〜18％となり、23年4〜6月には20％を突破して当局が統計の取り方を変える事態が発生するなど、若い世代の失業率が高い水準が続いており、中国政府が直面する大きな試練になっていると紹介した。

そして、現状を打破すべく教育部がこのほど、今年大学を卒業する学生の就業指導の強化や、就業を促進する一連のイベントを盛り込んだ「冬季休暇における就業促進暖心行動」を開始したと伝えている。

記事によると、「行動」は各大学に対して卒業生の十分な就業を全力で促進するよう求めるとともに、重点地域および重点産業を対象としたオンライン特別採用イベントを12回することが盛り込まれており、卒業生の就職活動の進展状況や就職の意向を適時に把握することも狙いに含まれているという。

各大学は教育部の提供するリソースを十分に活用し、卒業生に就職相談や手続き支援サービスを提供すること、冬休みに帰省せずキャンパスに残る学生に多様な就職指導を提供することなどが求められる。教育部はさらに、貧困家庭、低所得家庭、就業者がいない家庭の卒業生がオンラインおよびオフラインの就職訓練に参加できるよう重点的に支援することも求めている。（編集・翻訳/川尻）