中国外交部の郭嘉昆報道官は15日の定例記者会見で、中国企業に対する不当な圧迫を停止するよう米側に求めました。

郭報道官は記者から、米国がいわゆる「国家の安全」を理由に中国の電気自動車の米国市場への進出に制限を加えることについての質問を受けました。

郭報道官は、「米国がいわゆる『国家の安全』を理由に、中国のコネクテッドカーのソフトウェアとハードウェアおよび完成車の米国での使用に制限を加えるのは、事実としての根拠がない」と述べた上で、「関連するやり方は企業間の経済ビジネス上の協力を妨害し、市場経済と公平な競争の原則に背く、典型的な保護主義であり経済による脅迫だ。中国は断固反対する。中国は米国に『国家の安全』を普遍化する誤ったやり方をやめ、中国企業に対する不当な圧迫をやめるよう求める。中国は必要な措置を講じ、自らの合法的権益を断固として守っていく」と表明しました。（提供/CRI）