2014年9月23日、北米華字メディア・多維新聞によれば、中国最大の電子商取引企業・アリババグループは19日に米ニューヨーク証券取引所に上場し、時価総額でフェイスブックやアマゾン、中国の騰訊（テンセント）、イーベイを上回り、グーグルに次ぐ世界第2位のインターネット関連企業となった。アリババグループの創業者である馬雲（ジャック・マー）会長について、クリントン元大統領は「中国の現状を変える可能性がある」と指摘している。

【その他の写真】

クリントン元大統領は、アリババが新規株式公開（IPO）で米国史上最大となる218億ドル（約2兆3800億円）を調達したことで、馬会長には中国で深刻となっている環境問題や社会問題など喫緊の課題に対して人々に注目させるだけの影響力があるとしている。クリントン元大統領は取材に対し、「毎週3億人がアリババのプラットホームで取引を行う。彼は中国の社会状況を改善することができる。中国にとって大きな契機だ」と語ったという。

クリントン元大統領と馬雲会長は慈善活動や非政府組織（NGO）についてたびたび会談を行っており、クリントン元大統領は、馬会長が適切に対応できれば、慈善活動にかかわる人々に大きな影響を与えることになると指摘している。（翻訳・編集/岡田）