弾劾訴追案が国会で可決して大統領職務が停止となった韓国・尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率がV字回復し40％に達したとの世論調査の結果が発表され、物議を醸している。最大野党の「共に民主党」は「世論をごまかそうという試み」として、世論調査機関を公職選挙法違反の疑いで告発する構えだ。

朝鮮日報によると、この世論調査機関は韓国世論評判研究所（KOPRA）。韓国メディア「アジア・トゥデイ」の依頼で1月3日と4日、全国の満18歳以上の男女1000人を対象に調査したところ、尹大統領を「強く支持する」（31％）、「支持する」（9％）という回答者は合わせて40％だった。「全く支持しない」（56％）、「支持しない」（4％）という回答者は合わせて60％だった。

年代別に見ると、「強く支持する」「支持する」という回答者は10～20代37％、30代36％、40代26％、50代39％、60代40％、70代61％だった。地域別では大邱市、慶尚北道47％、釜山市、蔚山市、慶尚南道44％、仁川市、京畿道44％、ソウル市40％、江原道、済州特別自治道40％、大田市、世宗市、忠清道38％、光州市、全羅道11％の順に多かった。

「全く支持しない」「支持しない」という回答者は年代別に見ると、40代（74％）、30代（63％）、10～20代（60％）の順。地域別では光州市、全羅道（89％）、大田市、世宗市、忠清道（62％）、江原特別自治道、済州特別自治道（60％）だった。

政党支持率調査では「共に民主党」39％、与党「国民の力」36％などとなった。

これに対し、共に民主党の趙承来（チョ・スンレ）首席スポークスマンは6日、国会で開かれた高位戦略会議の終了後に報道陣に会い、「最近、世論調査を通じて世論をごまかそうという試みが多い」「KOPRAの偏向的な世論調査に対し、公職選挙法違反の疑いで告発を推進している」と語った。尹大統領の弾劾手続きが進められている中、この世論調査は世論をごまかしているというのだ。

「共に民主党」が告発の根拠としているのは、公職選挙法第108条。108条は世論調査について「特定の政党または候補者に偏向させる語彙（ごい）や文章を使って質問する行為」を禁止している。

一方、聯合ニュースによると、世論調査会社のリアルメーターが6日に発表した調査結果で、政党別支持率は「国民の力」が前週から3．8ポイント上昇した34．4％、「共に民主党」が0．6ポイント下落した45．2％だった。

昨年11月第４週に32．3％だった「国民の力」の支持率は、尹大統領の「非常戒厳」宣言後の12月第2週には25．7％まで下落したが、今回の調査では戒厳以前の水準を回復した。

リアルメーターは「共に民主党」が3週連続で下落した一方、「国民の力」は3週連続で上昇したとした上で両党の支持率の差は10．8ポイントに縮まったものの、誤差の範囲外と分析した。（編集/日向）