華字メディアの日本華僑報網は8日、「日本の学習塾の閉鎖ラッシュ、本当に消費のダウングレードが原因なのか？」との記事を掲載した。

記事は、「生徒たちにとって、授業内での努力だけではさまざまな試験に対応するのは難しい。学習塾の出現は彼らに助けとなる一方で、学業の負担を二重にするという側面もある。しかし、もしこの『諸刃の剣』がある日突然消えたとしたら、生徒や保護者は負担から解放されたと思うだけではないはずだ。昨年から日本では学習塾の閉鎖が相次ぎ、その波は新しい年にも続いている」とした。

その上で、大学受験予備校「ニチガク」が、運営企業である日本学力振興会の資金繰り悪化による破産の見通しを受け、教室を閉鎖した騒動に言及。「大きな波紋を広げた背景には、ニチガクの評判が非常に良かったことがある」とし、「新宿西口の予備校密集エリアで40年にわたり存在感を示し、毎年多くの生徒を名門校へ送り出してきた。2023年には165人中155人が合格し、合格率は93．9％に上った。東京大学に9人、早稲田大学に28人、慶應義塾大学に16人など。受験生の間ではニチガクに入ることは名門校に片足を踏み入れるようなものと認識されていた」と説明した。

一方、「ニチガクの教室閉鎖は日本学力振興会が負債83億円を抱えて破産を申請したことに起因するが、これは決して個別の事例ではない」と指摘。「中小規模の学習塾も次々と破産を申請しており、帝国データバンクの統計によると、2024年1～10月に32の学習塾が破産し、前年同期比で28％増加した。多いのは東京都（7件）、大阪府（6件）、神奈川県（4件）だ」と紹介した。

そして、「少子化による生徒数の減少が一因であることは間違いないが、より直接的な原因は、コロナ禍によって推進されたオンライン塾やオンライン教育の普及が対面型の塾に大きな衝撃を与えたことだ」と言及。また、「家庭の教育に対する理念の変化」も塾需要低下の要因として挙げ、「就業率の回復とともに名門校へのこだわりが薄れ、学歴要件も緩和されたことで、『テストの点数が運命を決める』という過度な競争の風潮が変わりつつある」とした。

記事は、「日本の保護者たちも若い世代に重要なのは過度な試験競争ではなく、余裕のある学習環境であることに気付き始めている」とし、「もし学習塾の相次ぐ破産が受験のための教育の衰退を意味するのであれば、必ずしも悪いことばかりではないだろう」と論じた。（翻訳・編集/北田）