2025年1月5日、香港メディア・香港01は、中国の工業が勢いを得る一方で日本の工業が勢いを失い、アジアや世界の産業構図が静かに変化したとする記事を掲載した。

記事は、ホンダと日産という日本の自動車大手企業同士の経営統合交渉について、中国の自動車メーカーの台頭で世界の自動車産業構図が再編される中、「他の自動車メーカーがやむを得ず『失敗者連盟』として共同戦線を張り、急激に変化する状況に立ち向かおうとしていることの表れだ」と評した。

そして、日本の自動車メーカーは従来の化石燃料車分野で技術的な蓄積を持つ一方で、新エネルギー車の分野では明らかに中国の後塵を拝していると指摘。BYDや蔚来（NIO）、理想などの中国新エネ車メーカーがすでに電池技術と車両のスマート化で成熟した道筋を切り開き、世界をリードするのに対し、日本企業は陣地を固守する自己消耗的経営を続けており、新エネ車の開発が進んでいないと指摘した。

その上で「自動車分野は日本の産業の一側面にすぎない」とし、かつて日本が誇っていた家電産業でも、中国企業が今やコストパフォーマンスに加えて技術革新を遂げ、高い技術力と品質を備えるようになり、日本企業は得意としていた高価格帯の顧客を次々に失い、ただ見守るしかない状況だとの見方を示した。

記事は、各種産業を巡る中国と日本による競争の中で、東アジア地域や世界の産業図が静かに書き換えられていると指摘。中国の「得勢」と日本の「失勢」は単一的な原因によるものではなく、長い時間をかけて生じた「勢力の転換」を示すものだとした。そして「中国はグローバル化、技術革新、消費のアップグレードの中で自らの立ち位置を確立したのに対し、日本は過去の成功に安住し、自尊心から変化を受け入れられなかったことにより時代の転換点を逃してしまった。日本も確かに攻勢を試みたが、その慎重で段階的な戦略では、挑戦を恐れない後発勢力には太刀打ちできなかった」と評した。

記事は最後に、世界の産業競争が今や技術や戦略の総合的な競り合いへと進化しており、もし日本が変化にうまく適応できないならば、その「黄金時代」はますます遠くなっていくことだろうと結んだ。（編集・翻訳/川尻）