2014年9月22日、安倍政権は日本経済を「好循環」にもたらすため、量的緩和や消費税引き上げ、投資促進、財政健全化、賃金アップなどの措置を打ち出してきた。だが「アベノミクス」は依然として苦境に立たされている。中でも困難さを増している「厳しい選択」が、消費税を来年10月に現行の8％から10％に引き上げるかという問題である。中国青年報が伝えた。

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日本メディアは13日、米財務省の高官が日本と欧州の経済成長減速に対する懸念を同社に示したとの報道を行った。

同高官の懸念には次のいくつかの観点が含まれている。第一に、世界経済の成長の見通しが不透明で、一部地域ではデフレが主要な経済リスクとなっている。第二に、欧州では経済回復が失速し、失業率も高止まりし、インフレ率が危険な水準にまで下がっている。第三に、日本では内需と雇用者報酬の水準の低迷が懸念される。第四に、新興国の成長も失速している。

欧州ではすでに、「アベノミクス」を評価し続ける声はない。日本経済に対して欧州は慎重で厳しい見方を取りつつある。日本では、物価水準も賃金水準も所期目標が実現されていない。

日本の麻生太郎財務大臣はアジア欧州会議（ASEM）財務相会議に出席後、日本を含むアジア経済は一定の評価を得ているとの立場を示した。日本が増税を続けるべきかについては、「上げないことによって世界中からの信用が落ち、国債を売り浴びせられると、影響が見えない。そうならないようにする対応が大切」と述べた。

自民党新幹事長の谷垣禎一氏は3日、増税の是非については、経済動向に基づいて慎重に判断すべきという安倍首相と同じ立場だと語った。だが増税継続を支持する立場はほぼ明らかだ。

日銀の黒田東彦総裁は11日、安倍首相と5カ月ぶりに会談した後、日本経済は回復局面にあるとした上で、2％のインフレ目標の達成が困難と判断すれば、追加量的緩和などの金融政策によって躊躇なく介入するとの立場を示した。

安倍首相の先日の内閣改造でも、麻生財務大臣と甘利明経済再生大臣による財政経済体制の続投は早くから明らかとなっていた。安倍政権の主要な金融財政担当者による発言から見る限り、増税についての安倍首相の曖昧な態度にもかかわらず、増税実施の流れは明らかだ。日本の民間メディアで、安倍改造内閣は「増税内閣」「保身内閣」だとの批判がなされているのもうなずける。

マクロ経済データの多くも、日本経済の観察者の楽観を許さないものとなっている。

日本内閣府が発表したデータによると、今年4月から6月までの日本のGDPは前期比年率7．1％の縮小、個人消費も年率19％の縮小となった。雇用者報酬は昨年同期から実質1．9％下がった。

増税政策継続の賛否について大手メディアが9月上旬に行った世論調査は、賛成が25％、29％、27．5％、反対が72％、64％、68．2％と増税反対の世論が明らかだった。

安倍首相の経済政策のブレーンである内閣官房参与の本田悦朗氏と浜田宏一氏はこれまでの立場を翻し、安倍首相に増税政策の延期を提案している。

日本共産党の志位和夫委員長は、ソーシャルメディアで、短期的な効果を上げたかに見える「アベノミクス」によって日本経済は、「『好循環』どころか所得減、消費減、GDP減の『悪循環』に落ち込みつつある」と指摘。さらに、もしも安倍首相が既定方針通り年末に増税を決めれば、日本経済は沈んでしまうとした。

日本では、日本円の最近の下落についても議論が高まり、今回の円安の受動性の強さに警戒感が高まっている。

米国の量的緩和政策の縮小がどの程度進むかを日本ははっきり把握できていない。米国の金融政策と世界の地縁的な政治・経済リスクの影響によって早すぎる円安が進むことは日本も望んでいない。日本では、円安は日本の輸出に有利だが、産業空洞化が深刻な日本では、本国通貨の低下による輸出刺激には限りがあり、エネルギー輸入などの影響で日本の貿易収支が悪化する可能性もあるとの声が広がっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）