華字メディアの日本華僑報は23日、「日本人の1人当たり名目国内総生産（GDP）が台湾に抜かれるかもしれない背景」と題する記事を掲載した。

記事は、「最近、日本経済研究センターが発表した予測が、静かな湖面に投じられた1粒の石のように波紋を広げた」とし、同センターが2024年に日本の1人当たり名目GDPが台湾に抜かれる可能性があると試算したことに言及。「これは経済地図の描き換えというだけでなく、世界経済のトレンドに対する深い反省を促している」と論じた。

その上で、「日本はかつてアジアのリーダーとして、その卓越した技術、強力な製造力、深い文化的背景で、世界の舞台で輝いていた。しかし、時が流れ、2022年には韓国がひっそりと1人当たり名目GDPで日本を超え新たな高みに達した。人々はこれを一時的なものだろうと自己を慰める感情を抱いたかもしれないが、24年には台湾が日本を超えると予想される中で、日本経済の栄光は本当に過去のものになったのかという疑問が浮かび上がる」とした。

そして、「円安は諸刃の剣のように、貿易においては一時的に輸出競争力を高める一方、国内経済の購買力を弱めている。そして、ドル高はまるで抗いがたい潮流のように、世界の通貨構造の再編を促している。この為替の争いの中で日本は最適なバランスを見つけることができなかったようだ。円は24年初から11月まで約10％下落し、1人当たりGDPを引き下げる重要な要素となった」と論じた。

また、さらに深い原因として「日本経済の長期的な低成長」を挙げ、「自動車の認証不正問題と物価上昇という二重の圧力は、まるで二つの大きな山のように、すでに疲弊した日本経済にさらなる追い打ちをかけた」と指摘。「24年の日本の実質成長率はマイナスが予想され、それはアジア太平洋地域の18カ国・地域の中で特に際立っており、まるで時代に取り残され、隅っこにいるかのようだ」と評した。

記事は、「経済の盛衰は決して単独で存在する現象ではなく、その背後には産業構造、イノベーション能力、労働生産性など複数の要素が隠されている」と言及。「日本経済研究センターの試算は、20年に日本の労働生産性が韓国や台湾に大きく遅れていたという残酷な事実を明らかにしている。これは単なる数字の比較であるだけでなく、発展モデル、政策の方向性と社会活力の直接的な反映でもある。デジタルトランスフォーメーションとスキルリストラの流れの中で、日本がチャンスをつかみ、自己救済を実現できるかどうかは、差し迫った課題となっている」と指摘した。

そして、「日本の1人当たり名目GDPが台湾に抜かれる可能性は、単なる二つの経済圏間の競争にとどまらず、世界経済の構造変化に対する警鐘でもある。この変動の多い時代において、誰もが永遠に頂点に立ち続けることはできない。絶え間ない革新と改革を恐れずに行うことだけが、この激しい競争の中で不敗の地位を築くことができる唯一の方法だ」とし、「日本にとってこれは自らを再評価し、新たな成長点を見つけるきっかけになるかもしれない。そして、いかにしてグローバル化の大波の中でチャンスをとらえ、挑戦し、自らの経済の物語を描くか。これはすべての国に共通の課題である」と結んだ。（翻訳・編集/北田）