中国メディアの観察者網は、日常生活にデジタル技術が浸透している中国の情報セキュリティー事情について報じた。

記事は、消費者がデジタル時代の便利さを享受している一方で、個人の機密情報が盗まれたり、不正に利用されたりする犯罪事件は毎年後を絶たないとし、その例としてここ数年出現した「スマート駐車」のセキュリティー問題について紹介。北京市内にある二つのスマート駐車システムを導入した駐車場で技術検査を行った結果、運転手が車を駐車場に入れると、数キロ離れた場所にいる専門技術者が車両ナンバーを入力するだけで、本人確認なしで駐車場の位置や入場時間といった機密情報を簡単に取得できることが判明したと伝えた。

そして、犯罪者に目を付けられた車両が駐車場に入ると、その情報がグループ内で共有され、わずか数十分以内に車両にGPS無線位置追跡器が取り付けられると指摘。「実行犯」は車両1台に追跡器を貼り付けることで800～1000元（約1万7000〜2万1000円）の利益を得ており、さらに駐車場のデータシステムに侵入して情報を提供する「上流の犯罪者」は、より多額の利益を得ているとした。

その上で、ネットワークセキュリティーの専門家がさまざまな消費シーンにおける情報セキュリティーリスクに関する調査を実施したとして、その結果を紹介。カフェでのモバイル注文やフィットネスジムの会員登録では、専門家が最も基本的な解読プログラムを使用しただけで、難なく顧客の個人情報を入手できてしまったと伝えた。

また、ホテル予約プログラムでは一定の暗号化対策が施されていたものの、生成される注文番号に規則性があるため、規則を利用して特定の日付の全注文情報を簡単に閲覧できたほか、病院の医療情報管理システムでは権限の設定や認識に関して基本的な防御策すら講じておらず、本来管理者権限が必要な検査報告書の閲覧も、一般アカウントですべて閲覧できてしまう問題性が発覚したと紹介している。（編集・翻訳/川尻）