複数の米国メディアが現地時間16日に関係者の話を引用して報道したところによれば、米国のトランプ次期大統領はフロリダ州にある別荘のマール・ア・ラーゴで同日、動画共有アプリ「ティックトック（TikTok）」運営会社の最高経営責任者（CEO）であるショウ・ジ・チュウ（周受資）氏と会談しました。

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トランプ氏は16日に行った記者会見で、「ティックトック（の規制法案）については検討する。ご存じの通り、私はティックトックに好感を抱いている」と述べました。

米国首都のワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は現地時間13日、ティックトックを規制する法案に対してティックトック側が申し立てた緊急差し止め請求を却下しました。この法案は、「ティックトックを米国企業に売却せねば、ティックトックの利用を禁止する」との内容です。

ティックトックは現地時間16日、米連邦最高裁に法案緊急差し止め請求を提出したと発表しました。ティックトックは、法案について「表現の自由を侵害し、憲法に違反」と主張しています。

関連文書によれば、ティックトックと親会社である「字節跳動（バイトダンス）」は米連邦最高裁に対して来年1月6日までに法案について裁決するよう求めています。

ティックトックは、規制法により来年1月19日から1億7000万人以上の米国人がこれまでにない大規模な審査を受けることになり、仮に規制法を差し止めなければ、ティックトックに依存する小企業は1カ月以内に10億ドル以上の収入を失い、クリエイターらは3億ドルに近い損失を被ると主張しています。（提供/CRI）