2024年12月16日、中国メディアの第一財経は、米EC大手Amazon（アマゾン）が中国の低価格ECプラットフォームに対して反転攻勢を仕掛け始めたとする記事を掲載した。

記事は、欧州の経済低迷や米国のインフレにより、何億人もの消費者が「低価格で高品質な商品」を求めるようになる中、中国の巨大な製造能力を背景に持つ越境ECプラットフォーム「Temu」と「SHEIN」が急成長し、EC市場におけるAmazonの牙城を崩しつつあると伝えた。

そして、中国発のECプラットフォームによる攻勢に対抗すべく、Amazonがモバイル端末向けの新たなプラットフォーム「Amazon Haul」を開始したと紹介。このサービスでは衣料品や家庭用品、生活雑貨など20ドル（約3000円）以下の商品を中心に取り扱い、特に10ドル（約1500円）未満の商品が多くなっており、Amazonの従来のビジネスモデルとは大きく異なるとした。

その上でAmazonのグローバル副社長である戴竫斐（シンディー・タイ）氏が9日に開催されたAmazon越境ECサミットで「世界経済の影響で、消費者はどの販売チャネルでもより良い価格を求めている。そのため、サービス内容を拡充し、顧客層を広げるためにAmazon Haulを立ち上げた」と経緯を説明したことを紹介している。

また、Amazon Haulは現在米国市場のみが対象で、商品が購入者の手元に届くまで1～2週間かかるものの、それでも消費者は価格の安さを重視しており、配送に多少時間がかかることを受け入れていると伝えた。

さらに、Amazonがこの新戦略の拠点として広東省東莞市を選んだとし、物流が発展していることに加え、東莞周辺の深セン市や広州市が持つ製造業の生態系が大きな強みをもっていること、さらにこれらの地域には多くのAmazon出品者や工場が集まり、すでに実績を上げていることを理由として紹介。中国のAmazon出品者は、約3分の1が深セン、約半数が広東省全体から来ているとした上で、深センは特に消費者向け電子機器で圧倒的な競争力を持ち、広州は衣料品や美容、家庭用品といった重要なカテゴリーに強みがあると評した。

記事は、TemuやSHEINがコストパフォーマンスの高い電子機器や日用品分野でAmazonにとっての直接のライバルとなっており、ファッション市場では互いに特許侵害や独占行為を巡る訴訟を繰り広げるなどその競争は激しさを増していると紹介。珠江デルタに強力な拠点を構えたAmazon Haulの参入により、こうした低価格市場の競争はますます激化することになるだろうとした。（編集・翻訳/川尻）