2024年12月16日、韓国・朝鮮日報は「韓国で就職する日本人が増えている」「10年前までは先進国・日本で働こうとする韓国人は多かったが、職場を求めて韓国にやってくる日本人はほとんどいなかった」などと報じた。

韓国・法務部のビザ発給統計を見ると、14年10月に韓国でワーキングホリデーなど就業可能なビザを取得した日本人はわずか1人だったのに対し、24年10月は2196人だった。日本貿易振興機構（ジェトロ）ソウル支社関係者は「若い頃から韓国ドラマやK-POPで韓国語を学んでいた日本人が就職する年齢になり、自然に韓国での就職を考えている」と話す。さらに韓国の賃金水準が上がったこと、円安が進んでいることなどから、金銭面でも韓国での就職に日本人が魅力を感じるようになったと分析している。韓国経営者総協会の報告書によると、韓国の会社員の平均月給（22年基準）は399万ウォン（約42万8000円）で、日本（379万ウォン）を上回った。02年は韓国が179万ウォンで、日本（385万ウォン）の半分ほどだった。

韓国で就職する日本人の経歴も変化したという。以前は韓国の大学を卒業した留学生がそのまま就職するケースが多かったが、最近は日本の大学を卒業し日本で就職もした後、韓国企業に転職するケースが増えているという。

ただ、「韓国のビザ制度が日本人の就職の障害となっている」と記事は指摘している。代表的な就労ビザE-7（特定活動）の場合、職務に関連する学歴（専攻）や経歴が求められる。韓国人の雇用を保護するため、基準が厳しいという。実際に韓国で働いている日本人は「ワーキングホリデーで韓国に来て就職活動をしても、専攻の問題でビザ取得を諦めて帰国する人も多い。日本の外国人就労制度と比べても、韓国はかなり厳しいと思う」と話している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「優秀な外国人を受け入れる移民政策を始めるべき時だ」「中国や東南アジアより日本の青年のほうが信頼できる」「ノービザ不法就労の外国人はみんな帰国させて日本人に来てもらおう」「日本人は基本的な姿勢、心の持ちようからして違う。まともな日本の若者がたくさん来てくれるといい」「でも実際に移住してきたらいろいろ驚くんじゃないかな。まともな大統領を選ばないとね」「若い日本人は韓国が好き。時代は変わったね」など、歓迎するコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）