2014年9月15日、インターネット英字誌「東アジア・フォーラム」電子版は、ブリティッシュコロンビア大学のYves Tiberghien氏、北京大学の王勇氏の共同署名記事「日中関係改善の好機が訪れた」を掲載した。

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今年11月に北京市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で日中首脳会談は実現するのか。国際社会が注目している。日中はいずれも現在、自国の経済改革に取り組んでいるが、もし関係改善が実現すれば、日本にとっても中国にとっても、改革推進においてなによりのリソースになると記事は指摘している。

アベノミクスを進める日本だが、財政的・構造的障害に直面している。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が構造改革の推進力になると期待されているが、日中韓FTA（自由貿易協定）は日本経済の成長により直接的な効果をもたらす。中国は先進国入りを果たす前に成長が停滞する「中所得国のわな」をいかに回避するかが課題。日本の技術、特許などのサポートは大きな力となる。（翻訳・編集/KT）