中国のポータルサイト・捜狐のアカウント・財経狐頭条は2日、「なぜ西側メディアは新疆綿を狙い撃ちするのか」との論評記事を掲載した。

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記事は英BBCの報道として、先日、ユニクロなどを運営するファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長が、ユニクロでは中国・新疆ウイグル自治区産の綿、いわゆる「新疆綿」は使用していないと発言したことを紹介。一方で、正確には柳井氏は「それはない」とあいまいな言い方をした上、「政治的になるので」という理由で多くを語らなかったと指摘し、「彼は時勢を見極めており、機が適切であれば『使う』ということになるだろう」と述べた。

そして、「彼はユニクロの中国でのビジネスを考えた時に新疆綿については語りたくなかったが、BBCが落とし穴を掘り、彼は回答せざるを得なくなった。彼は『それはない（使っていない）』と言っただけで『（拒否して）使わない』とは言っていない」と主張。「BBCの編集手法」や「注目を集めたい中国国内のメディア」によって、「ユニクロは新疆綿を拒否する」と解釈されて中国で伝えられたのだと論じた。

その上で、「『使っていない』と『（拒否して）使わない』とでは意味に大きな差がある」とし、これがBBCの策略であると主張。「なぜ西側メディアはユニクロを陥れたのか。その核心は、ユニクロが中国で売れすぎていることにある」とし、「ユニクロは中国に1000以上の店舗を抱え、2024年度の売り上げが360億元（約7400億円）に上っており、今なお業績を伸ばし続けている」と述べた。

一方、欧米のファストファッションブランドについては「中国市場で急速に落ち込んでいる」とし、「H＆Mはピーク時、中国に535店舗があったが、現在は300店舗ほどしか残っておらず、大きな損失を出している。ZARAはさらにひどく、ピーク時の183店舗から96店舗に落ち込んでいる」と説明。「BBCは『新疆綿』を宣伝することでユニクロの中国での影響力を弱め、経営環境に打撃を与え、中国と他国の対立を生み出そうとしている」と強弁した。

記事は、中国外交部がこの問題について「新疆綿は世界最高の綿花の一つ。関係企業は政治的な圧力やよからぬ干渉を排除し、自らの利益に合致したビジネス上の決定をすることを望む」と評したことを紹介した上で、「この感情的でない客観的な回答からは、中国の外交がますます成熟し、自信を持っていることが読み取れる。多くの不要な対立を減らし、平和的なビジネス環境を維持しようとしている」とした。

また、「西側メディアはなぜ新疆綿を狙い撃ちしているのか」とし、その理由を「世界には中国・新疆のほかに米国、インド、ブラジルなどで綿花が生産されており、特にブラジルはここ数年で生産量が増え、米国を抜いて最大の輸出国になった。ではなぜ米国はブラジルを狙わず中国を狙うのか。それは、新疆綿はブラジル産やインド産に比べて質が高く、価格も高いためである」と説明した。

そして、「新疆は年間500万トンが生産される世界最大の生産地だが、そのうち300万トンは輸出される。一方、中国は海外産綿花を年200万トン輸入している。なぜわざわざ輸入するかと言えば、新疆綿は質が良く高額なため国産ブランドは使うことができず、低価格で提供することができないから。海外ブランドのブランド力はより強く、販売価格も高いため、中国は新疆綿を輸出することで稼いでいる。その結果、良質な新疆綿は多くが輸出され、中国人の多くは輸入した安価な海外産で作られた服を着ている」と紹介した。

その上で、「毎年300万トンの新疆綿が国際市場に流入することは米国に衝撃を与えるものだった。もともとハイエンドの綿花では米国が独走していた。しかし、近年、中国の新疆綿が台頭してきたため米国の利益を圧迫しているのだ。新疆綿の背後には、利益の争い、産業の争いがある」と指摘。「ユニクロは最も良いリターンを得られると思う綿花を選べばそれでいい。それがユニクロの利益に最も合致するのだから」と結んだ。（翻訳・編集/北田）