中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁はこのほど連名で「食糧節約と食品浪費防止行動計画」を発表し、実情に基づいて真剣に実施するよう各地区および各部門に求めました。

同行動計画の総合目標は、2027年末までに食糧と食品の節約に関する長期的なメカニズムをより健全化し、食糧の損失と食品の浪費の統計調査制度や基準規範、指標体系を絶えず改善し、食糧の生産、貯蔵、輸送、加工の損失率を国際的な平均レベル以下に抑え、飲食業界や国家機関、学校、企業の食堂などの一人当たりの食品浪費をはっきりと減少させ、飲食関連の浪費を有効に抑制するなどです。同時に、努力を継続することと全国民の参加を通じて食糧の節約を推進し、浪費に反対する社会の雰囲気を醸成します。

飲食業界は、食べ残しゼロキャンペーンを通じて浪費防止に取り組むことが求められます。具体的には、飲食業の経営者が客に対して適量に注文するよう必要に応じて注意喚起すると共に、料理と主食の規格と分量を明確に表示し、分量の少ない商品を積極的に普及させ、食べ残りの持ち帰りを積極的に提示するなどの内容が盛り込まれています。（提供/CRI）