2024年11月26日、環球時報は「韓国の日本に対する価値観外交はどうして何度も挫折するのか」と題した上海対外経貿大学朝鮮半島研究センターの詹徳斌（ジャン・ダービン）主任による評論記事を掲載した。

記事は、新潟県佐渡市で24日に世界文化遺産「佐渡島（さど）の金山」を巡り、朝鮮半島出身者を含む全ての労働者の追悼式典が行われ、当初は韓国政府代表者も参加する予定だったが、式典に出席した生稲晃子外務政務官が「8月に靖国神社に参拝した」という情報が韓国で流れたこと（実際には参拝していない）、式典の内容が追悼よりも世界遺産登録を記念する性質であることから参加を取り消し、韓国政府は25日に独自に追悼式典を開いたことを紹介した。

そして「日本が韓国の信用を失ったのは今回が初めてではない」とし、過去の事例として2015年に長崎県の軍艦島が世界遺産に認定されて以降「日本が朝鮮半島の労働者を強制徴用した状況について完全な形で展示するという約束を果たしていない」と主張。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が佐渡金山の世界遺産申請に同意した際には韓国国内から懸念の声が出され、「尹政権の対日外交は屈辱外交だ」との批判さえ聞かれると伝えた。

その上で、尹政権の対日外交上の問題点について三つの点を挙げた。まず「尹政権がしばしば見せる親日的な挙動は、対日外交の意思決定に関わる人々が日本のやり方を否定していないことを表している」とし、8月15日の「光復節」で尹大統領が日本の歴史的な責任について言及せず、政権幹部が「重要なのは韓国国民の心ではなく、日本の気持ち」と述べたことに言及。これらの言動が「どうせ日本は謝らないのだから、日本に謝罪を求める必要はない」という態度の表れと韓国メディアに解釈されたと指摘した。

次に、尹政権が「価値観外交」路線で日本と志を同じくするという観点から前政権の対日政策をほぼ全てひっくり返し、一方的に日本に譲歩を繰り返し、日本から「善意のリターン」を得ようとしている点を指摘。その最たる例として、韓国政府が自国の最高裁判決を顧みず、韓国のいわゆる「徴用工」とその家族への賠償金を日本企業に代わって支払うプランを提示し、日本に「半分まで水を注いだコップを満たしてほしい」と期待を寄せるも、日本側が応じる素振りを見せていないことを挙げた。

さらに、前政権が日本に対し強硬な姿勢を取ったために日米韓三国協力を強化して「インド太平洋戦略」を推進しようとする米国の不満を買ったことから、尹政権が進んで日韓関係の改善に走ったことをを挙げ、「韓国の対外政策は米国と密接に結びついており、対日政策もしかりだ」と評した。

記事はその上で、尹政権による親日外交、価値観外交の方向性が続く限り、韓国は「歴史問題は実際の関係に影響を与えない」というスタンスで対日関係を処理することになると指摘。「しかし、この外交スタンスは歴史問題における日本の姿勢をより強固にさせるだけの可能性がある。佐渡金山の一件のような事態が今後も続いて起こるかもしれない」との見方を示した。（編集・翻訳/川尻）