中国航空輸送協会一般航空業務部、無人機活動委員会会長の孫衛国（スン・ウェイグオ）氏は2024国際電動航空（崑山）フォーラムで、中央空中交通管理委員会は間もなく6都市で電動垂直離着陸機（eVTOL）の試行を開始し、試行文書には航空路・エリアの関連計画があり、高度600m以下の空域について一部の地方政府に権限を与えていると明らかにした。成都日報が伝えた。

合肥、杭州、深セン、蘇州、成都、重慶の6都市が入選し、「低空経済」（低空域飛行活動による経済形態）が再び活発化。

合肥は2023年に「合肥市低空経済発展行動計画（2023−25年）」を発表し、2025年に国際的な影響力を持つ「低空都市」をほぼ完成させることを明らかにした。

杭州は7月に「杭州市の低空経済の質の高い発展の実施案（2024−27年）」を通達し、27年までに産業規模が600億元（約1兆2000億円）を突破すると提起した。「基礎ネットワーク」「航空路ネットワーク」「飛行サービスネットワーク」の建設推進を通じ、27年までに低空航空機離着陸場を257カ所以上完成させ、500本以上の低空航空路を開設する。

成都は「研究開発＋製造＋運営＋サービス」の整ったドローン産業チェーンおよび中航無人機や騰盾科技などの全国的な影響力を持つ川上・川下企業を利用し、西部地域の低空経済センターの建設に努力する。

これら6都市での先駆けた試行が、中国の低空経済発展の質とペースをさらに高めることは間違いない。将来的にはより速いスピードで都市部住民の生産・生活スタイルを深く変えることになる。

低空経済は3月に「政府活動報告」に初めて盛り込まれた。「バイオマニュファクチャリング、商業宇宙、低空経済などの新成長エンジンを積極的に構築する」。国はこれにより戦略的な高さから、経済発展の推進における低空経済の重要な役割と地位を正式に確立した。

全国の各大都市が積極的に「天空都市」を目指している。テクノロジー企業は低空航空機の研究開発に注力している。この活況により、2024年は「低空経済元年」になった。（提供/人民網日本語版・編集/YF）