2024年11月15日、韓国メディア・ソウル経済は「日本政府が全国のコンビニエンスストアで一般医薬品（市販薬）を販売できるよう医薬品医療機器法（薬機法）の改正を進める」と報じた。

現在、日本のコンビニでは薬剤師や登録販売者が常駐している店舗にかぎり解熱鎮痛剤や胃腸薬など一般用医薬品の販売が可能だが、人出不足のため実際に販売しているのは全国のコンビニ5万7000店舗の0．7％にすぎないという。記事は日本経済新聞の報道を引用し、「薬剤師らが常駐しないコンビニでも一般用医薬品を買えるようにするため、厚生労働省が来年の通常国会に関連法改正案を提出する計画で、成立すれば1～3年の準備期間を経て施行される見通し」だと伝えている。

現行制度上、薬剤師らがいない店舗では一般医薬品を原則扱えない。特に副作用が大きい医薬品は薬剤師が服用方法を説明することが義務づけられている。このため、スマートフォンのアプリを使って薬剤師らに相談できるシステムを導入する方針だという。消費者はアプリで事前に薬剤師に相談して確認書を受け取り、これをレジで提示すれば購入できる形だ。

安全管理のため、各自治体所属の薬剤師が一般医薬品の保管状態や販売手順を定期的に点検するシステムも構築するほか、窃盗や乱用を防ぐため、たばこのようにレジの後ろに置くようにする予定だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国でも『安全常備医薬品』（一般医薬品のうち数品目）だけ一部コンビニで売ってる。それと同じだよ」「韓国も全てのコンビニで買えるようにしてほしい。急に薬が必要な時、売ってる店を探すのは大変だ」「手軽で迅速に薬が購入できるように必要なことだよね」「韓国にもこういうシステムを導入してほしい」「コンビニで薬を売るようになってから、薬が菓子か何かのように軽く考えられるようになった。その結果、麻薬清浄国ではなくなり、若者の麻薬使用が増えた」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）