中国外交部の林剣報道官は1日の定例記者会見で、各国の安全保障と防衛に関する協力は第三者を標的にすべきではないと表明しました。

日本メディアの報道によると、日本政府とEUが締結する安全保障・防衛パートナーシップ協定は中国を対象としたものです。林剣報道官はこれを受けて、「各国の安全保障と防衛に関する協力は、地域の平和と安定の促進に資するべきであり、第三者を標的とし、他国の安全保障上の利益を損なうべきではない」と述べました。

林報道官は「歴史的な理由により、日本の軍事安全保障に関する動向は絶えず国際社会とアジアの隣国から高い関心を集めている。われわれは日本が歴史の教訓を真剣に汲み取り、平和的発展の道を堅持し、アジアの隣国の安全保障上の懸念を尊重し、軍事安全保障分野での言動を慎むよう促す。また、EU側が地域諸国の領土と海洋権益に関わる紛争に介入せず、地域の平和・安定と発展のために建設的な役割を果たすことを希望する」と強調しました。（提供/CRI）