2024年10月29日、韓国・ソウル経済は「65歳以上の高齢者のスポーツ施設への入会を断るのは差別行為に当たると国家人権委員会（人権委）が判断した」とし、「年齢を根拠に利用を制限するのは不当だとの趣旨だ」と伝えた。

記事によると、人権委は28日、Aスポーツクラブの代表に対し、スポーツ施設への入会を希望する65歳以上の高齢者が差別を受けることがないように定款を改正するなどの再発防止策を講じるよう勧告したと明かした。

1956年生まれのBさんは1月、Aスポーツクラブに短期会員として入会しようとしたところ「65歳を超えている」との理由で断られた。Bさんは「年齢を理由にした差別だ」として人権委に陳情を出していた。

スポーツクラブ側は事故への懸念から高齢者の加入を制限していると主張したが、人権委は「事故の予防という目的は正当だが、スポーツ施設での事故発生率が必ずしも年齢に比例するとは言えず、64歳以下で加入した正会員が65歳を超えても会員資格を維持していることを考えても、65歳以上を会員加入から一律に排除する行為は合理的でない」と判断したという。

韓国では、過去に問題となった「ノーキッズゾーン（子ども立入禁止）」に続き、最近では「ノーシニアゾーン（高齢者立入禁止）」や「ノーアジュンマゾーン（おばさん立入禁止）」を掲げて利用者を制限する店が増え、問題となっている。

昨年6月には、済州島のあるカフェが「60歳以上の高齢者の立入禁止」の案内文を掲載し物議を醸した。同9月にはソウル江南にあるフランチャイズカフェ加盟店のオーナーが高齢の客に「利用時間が長くて若い客が入ってこない」とのメモを手渡して問題となり、その後謝罪した。

今年5月には忠清北道堤川の市民プールで67歳の利用者が意識を失う事態が発生し、その後に高齢者の利用制限が設けられ波紋を呼んだ。6月には大邱市の四つ星ホテルのスポーツジムが76歳以上の高齢者の登録と利用を禁止し、賛否の声が上がった。

店や施設側は「事故の防止」や「迷惑客の排除」が目的だと強調しているが、特定の集団に対する嫌悪・差別につながりかねないと指摘する声も相次いでいるという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「高齢になればなるほど運動が必要なのに」「自分は年を取らないとでも思っているのか？」「年齢の問題ではなく、その人の人間性の問題。ノーシニアゾーンにしろノーキッズゾーンにしろ、なぜ一部の問題をその集団全体の問題にして事を大きくしたがるのか分からない」「まともな社会なら、年齢や性別などで差別を受けない基本的な権利が法律で守られなければならない」などと主張する声が上がっている。

一方で「大声で話したり、スマホの着信音を爆音で鳴らしたりするなど、高齢者が迷惑な行為をするから事故を理由に利用を制限される。高齢者も気をつけるべきだ」「高齢者の立場も十分共感できる。ただ、店内や施設で誰彼かまわず話しかけて暇つぶしをするのはやめてほしい」「高齢になるにつれてずうずうしくなる人が多いのは確か。立入禁止にした方が店の運営にメリットがあるならそうするべき」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）