2024年10月29日、韓国・ハンギョレは「中国在住の50代の韓国人がスパイ容疑で中国当局に拘束された」とし、「昨年強化された中国の反スパイ法が適用された初のケースとみられる」と伝えた。

記事によると、中国安徽省合肥市に住む50代の韓国人男性は昨年12月に中国の捜査機関に「スパイ罪」の容疑で逮捕された。男性は拘禁された状態で数カ月間取り調べを受けたという。

その後、事件を引き継いだ中国検察が今年5月に男性を拘束。サムスン電子半導体部門元社員で、16年から中国国内の複数の半導体企業に務めていた男性は、半導体関連の情報を韓国に流出させた疑いを持たれているとされている。

中国で活動する法律専門家は「スパイ容疑を規定する法律は『中華人民共和国反間諜法』だ」とし、「捜査機関が男性の容疑を『スパイ罪』と明かしたのなら、この法律に基づくものである可能性がある」と指摘した。

在中韓国大使館関係者は「具体的な内容は明かせない」とし、「事件を知った後から必要な援助を行っている」と話したという。

中国は14年11月に初めて反スパイ法を施行し、昨年7月に改正した。改正にあたり、スパイ行為の定義が「国家機密を盗む行為」から「国家の安全と利益に反する行動」とあいまいになり、第3国を狙った活動もスパイ行為に含まれるなど対象が拡大し物議を醸した。当時、韓国外交部と在中韓国大使館は反スパイ法が強化・改正された事実を発表し、中国在住の韓国人や出張者、旅行者に注意を呼びかけた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「サムスンの技術を中国に流出させたのでは？むしろ韓国で産業スパイとして拘束するべき」「韓国もスパイの範囲を拡大して厳しく処罰しないと技術流出を防ぐことができない」「彼を通して韓国の主要技術を盗んでおいて、今度はスパイ容疑とはね」「リスクを承知の上で中国に行ったはず。なぜ今になって国が助けなければならないの？」「韓国を捨てて中国に行った人の行く末は中国の刑務所」「海外の技術者を高賃金で呼び込み、スパイ容疑で全財産を差し押さえたら無料で技術発展が可能だね」「いくらお金を積まれても絶対に中国には行ってはならない」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）