2024年10月28日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、欧州の電気自動車（EV）市場に疲弊が見え始めているとするドイツメディアの報道を紹介する記事を掲載した。

記事は、ハンブルクの月間ビジネス誌「Manager-Magazin」の報道内容を紹介。中国の電池メーカー・蜂巣能源が来年1月31日をもって欧州事業を停止する旨をザールラント州経済当局に書面で通知したこと、同州経済当局の報道官が「欧州EV市場の疲弊を原因の一つとする、同社の戦略的決定によるもの」との認識を示したことを伝えた。

報道によると、同社は20年11月に同州に電池モジュール製造・組み立て工場を建設することを発表し、その2年後にはブランデンブルク州に電池セル工場を建設する計画も打ち出していた。

同誌は、中国電池メーカーの撤退決定についてザールラント州の野党関係者が「蜂巣能源の欧州事業停止はバッドニュースの一部に過ぎず、ボッシュが州内拠点の人員を削減を行うといった情報もある。州は深刻な工業危機に陥っている」と危機感を示したと伝える一方で、同州政府は蜂巣能源の工場建設計画が失敗に終わったことをまだ認めていないとも報じた。

その上で、欧州のEV市場疲弊について「欧州におしなべて存在する問題であり、欧州の動力電池メーカーも危険信号を発している」と指摘。その例として、メルセデス・ベンツとステランティスの合弁による電池メーカーACCが今年6月にドイツとイタリアの工場建設を凍結したこと、欧州最大の電池メーカーであるスウェーデンのノースボルトも9月に1600人の人員削減と、工場建設計画の一時停止を発表したことを挙げた。（編集・翻訳/川尻）