2024年10月15日、第一財経は、日本で衆議院議員選挙が公示され、首相就任直後の選挙戦となった石破茂首相の懸念材料について解説する記事を掲載した。

記事は、第50回衆議院議員選挙が15日に公示され、1300人以上が立候補したと紹介。選挙は27日に投票が行われ、即日開票されるとした。

そして、選挙の注目点の一つが自民党「裏金問題」の影響であると指摘。先月末の自民党総裁選でも裏金問題の影響が端々に見られ、自民党支持率、内閣支持率が低下する中で岸田文雄前首相が責任を取る形で総裁選不出馬を表明したほか、党内を支配してきた大部分の派閥が裏金問題を機に解散したことで、石破氏を含む9人が立候補するという事態に至ったと伝えた。

一方で、新政権発足直後の衆議院解散と総選挙によって、裏金問題に関する国会の調査の中断を招いたとし、衆議院の政治倫理審査委員会が5月に可決した、国会議員44人に自主的な説明を求める決議が解散によって効力を失ってしまったと指摘している。

その上で、上海国際問題研究院シニア研究員で、上海日本学会顧問を務める呉寄南（ウー・ジーナン）氏が「衆院選では、裏金問題に関わった人々をどう処理するかが、石破氏にとっての試金石になる。安倍派は解散したとはいえ、90人を超えた所属議員の影響力はなおも大きい。石破氏は今回の選挙にあたり、疑惑に関連する人物を一切公認しない姿勢を示したが、その大部分は元安倍派。彼らは石破氏の今後の動きを警戒しており、政権運営に少しでも問題があれば石破氏に挑戦してくるだろう」との見方を示したことを伝えた。

記事によると、呉氏は今回の選挙で自民党の議席が大幅に減ることはないと予測する一方、来年7月に行われる参院選の結果は未知数だと指摘。不安定な政権運営により参院選で自民党が大敗するようなことがあれば、党内部から石破氏に辞任を迫る声が出かねないとし、石破首相の「仮免許」状態がしばらく続くことになると展望した。

記事はさらに、衆院選後の石破内閣人事についても注目すべきだとし、日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イエン）所長が「石破氏は選挙後、実情を踏まえて内閣改造を行い、多くの変化が生じるだろう」と述べ、現在の内閣は当内閣勢力のバランスを模索するために人材を集めた、あくまでも過渡的なものであるとの考えを示したことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）