韓国のハイテク製品が中国市場で「敗退」を続けるのはなぜか―海外華字サイト

Record Korea    2024年10月7日(月) 8時0分

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海外在住中国人向けの情報を掲載する留園網は、韓国のハイテク製品が中国市場でシェアを落としている理由と今後を分析する記事を掲載した。写真は深セン宝安国際空港にあるサムスンのスマートフォンの広告。 

海外在住中国人向けの情報を掲載する留園網は5日付で、「韓国のハイテク製品が中国で売れなくなった、その理由には深く考えさせられる」と題する記事を掲載した。署名がある王新喜氏は、ハイテク産業などをテーマに文章の発表を続けている人物だ。以下は、その主要部分を日本人読者向けに再構成したものだ。

中国ではかつて、韓国企業のサムスンLGの家電製品や電子製品のシェアが大きかった。サムスンの携帯電話やパソコン、LGの冷蔵庫、テレビ、洗濯機などはいずれも、売り場の目立つ場所に置かれていた。2006年にはサムスンの携帯電話の中国市場シェアは16%に達した。しかし今や、サムスンやLGの製品は見る影もない。

現代や起亜をはじめとする韓国系自動車は、短い栄光の期間を経て一気に転落した。13年には中国市場で4位の自動車メーカーだった北京現代は、17年には中国での市場シェアが2%未満になり、現在ではほとんど売れていない。その原因にはまず、中国企業が技術力をつけ、中国系車が韓国系車に取って替わったことがある。中国における8月の自動車市場で、シェアが最も高かったのは中国系車の67%だった。以下、ドイツ系車の13.8%、日系車の10.2%、米国系車の5.8%と続いた。韓国系ブランド車は1.6%で、何とか生き残っているという状態だ。

韓国メディアは問題点として、まず研究開発者の労働時間が短くイノベーションが遅いと指摘した。例えば、電気自動車では中国企業よりも3〜4年の遅れと言う。韓国メディアはまた、革新的技術について当局の承認が遅いことも挙げた。例えば自動運転技術については、韓国ではL1(運転支援)やL2(部分自動運転)だが、中国では、特定エリアで天候などが特に不良でなければ人の介入なしに自動車が自ら走行するL4も実現している。

韓国が新技術の開発で遅れているのはその通りだが、その本質はむしろ、中国での技術革新が極めて急速であることだ。電気自動車(EV)についてのモーター、電子制御、バッテリー技術では、中国が世界をリードしている。電子制御の面では、中国製の自動車用チップの性能は、韓国製を上回っている。韓国系自動車の中国での敗退は「情理にかなった現象」と言える。

携帯電話については、サムスンは初めて大画面シリーズを登場させたことで、長きにわたり中国市場でシェアのトップだった。しかし華為技術(ファーウェイ)や小米(シャオミ)などの台頭により、サムスン製品の競争力は次第に弱まっていった。

しかしサムスンには構築した産業チェーンの強みがあり、中国のハイエンド携帯電話市場では一定の地位を保っていた。致命傷になったのは同社製品のnote7の爆発事故だった。サムスンは全世界で該当製品をリコールしたが、中国は対象外とした。中国人消費者にとってすれば、サムスンのダブルスタンダードと傲慢さを見せつけられた事態だった。中国人消費者は、現実の購買行動でサムスンに「回答」を突き付けた。サムスンはこうして、中国市場を失った。

サムスンの携帯電話市場での敗北は、結果としてテレビや白物家電にも波及した。中国系の家電メーカーが技術を高め、製品のラインアップを充実させたことで、韓国系家電も徐々に敗退していくことになった。

中国と韓国の企業では、製品の分野が重複している面も顕著だ。韓国企業はかつては中国市場の急速な発展の恩恵を受けたが、技術の格差は絶対的なものではなかった。そして中国企業が韓国企業と競合する製品分野で、韓国企業を追い上げることになった。

韓国政府の政治や軍事の方針も、韓国企業に不利に作用した。韓国政府は16年に、在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国国内への配備を認めた。その後は、米国による中国のチップ産業に対する制裁にも協力した。韓国製品はこれらの動きにより、中国の消費者を絶えず失うことになった。中国では、米国による制裁が強化されたことで、産業面で対外依存から脱却する動きが生じた。

中国製品は品質を高めた。また自国の消費者に向けて「技術をどのように使うか」という点でも韓国企業を上回るようになった。中国人はまた、自国に対して大きな自信を持つようになった。中国人消費者がデザイン面を含めて自国ブランドを選ぶようになったことは、文化現象と見なしてよい。極論するならば、中国企業は韓国系製品を全ての分野にわたって駆逐する能力を持つに至った。中韓の製品分野の重複を考えるならば、韓国製製品は「まだ最悪の時を迎えていない」と言える。(翻訳・編集/如月隼人

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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