2024年10月3日、韓国・JTBCは「韓国政府が誇ってきたポーランドへの兵器輸出、その中でも国産戦闘機FA‐50をめぐってトラブルが続いている」と伝えた。

記事によると、韓国航空宇宙産業（KAI）は22年9月、ポーランド政府と軽攻撃機FA‐50、48機の輸出契約を結んだ。このうち12機が昨年12月に引き渡され、28年までに36機が納品される予定となっている。しかし最近ポーランド側が、米国製空対空ミサイルを装着する約束を履行するよう求めてきたという。

ポーランド側は契約書の文言を根拠に不満を示している。今月2日に国防次官が韓国国防部長官と会談した際も同問題に言及したとされている。

一方、KAI側は「ポーランドが無理な要求をしている」との立場を示している。KAI関係者は「そもそも米国製空対空ミサイルの装着を約束した事実がない」と反論し、「契約書には『可能性を検討』程度の内容が含まれているだけで義務条項ではない」と説明した。

FA‐50の輸出をめぐっては、先に引き渡された12機のうち11機で「整備不良」問題も起きていた。

ポーランドとはFA‐50をはじめK9自走砲やK2戦車など40兆ウォン（約4兆3982億円）規模の兵器輸出契約を結んだ状態。防衛産業の主要顧客であるポーランドとの関係でトラブルが相次いでいることを受け、韓国大統領室は最近、関係者を呼び叱責したとされている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「なぜ米国製ミサイルを装着する？『可能性を検討』との文言もなぜ書いた？」「国際契約は明確にするべき。『可能性を検討＝義務ではない』なんて言い逃れが通用するのは韓国国内でだけ。これは関係者を処罰するべき案件だよ」「詐欺を働くときや本心を隠したいときに『検討』という単語は最適。韓国的気質と欧州文化の衝突。もめるに決まっている」「ポーランドの主張が正しい可能性が高い。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が早く契約したいがために要求を全て聞き入れたのでは？」「これが有名なK‐詐欺。ポーランドはまんまとだまされた被害者」「尹政権が国のためになることをしたことは一度もない」「無能な政府の無能な仕事ぶり。何をしても失敗ばかりだ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）