2024年9月27日、日本華僑報網は、日本で特定技能制度を活用した外国人労働者の数が急速に増えており、日本経済の発展を促す新たな動力になっているとする評論文章を掲載した。

文章は、出入国在留管理庁が24日に発表した統計で、在留資格「特定技能制度」を活用する外国人が6月末時点で25万1747人と過去最高を記録したことを紹介。少子高齢化、労働力不足を解消すべく2019年に施行された同制度がますます多くの外国人労働者を日本へ呼び込んでいると伝えた。

そして、「特定技能」は「1号」「2号」の2種類に分かれており、2号資格は永住資格への橋渡しになるものの、高い技術レベルが要求されるため6月末時点での有資格滞在者がわずか153人という狭き門になっていると紹介する一方で、「1号」資格については一定の技能があれば12分野14業種において最長5年の就労が認められており、技術はあるものの熟練していない外国人労働者にとっては貴重な機会になると説明。特に重要なのは、繁雑な試験を受けることなく1号資格のハードルを超えられる点で、「技能実習」を良好に修了して無試験で1号に移行できた外国人労働者が全体の6割以上に達したと紹介した。

また、1号資格の産業別では食品・飲料製造業が7万人と最も多く、自らのキャリアアップの舞台を手に入れると同時に日本の食品・飲食業界に活力を与えていると紹介。さらに、日本政府が現在の対象12分野14業種に加え、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する方針を示していること、今年度より5年間の受け入れ予定数について23年度までの2倍超となる最大80万人を想定していることを挙げ、日本において外国人労働者の就業の道がますます広がると同時に、日本経済の発展に新たな活力と可能性が注入されることになるだろうとした。

文章は一方で、外国人労働者の規模拡大に当たって、労働者の権利と利益の保護や日本社会への調和と融合、職業技能とポテンシャルの向上といった課題もあり、政府と社会の各方面が共に努力して一つ一つ解決していく必要があると指摘。その上で「特定技能ビザ取得者数の増加は、日本政府による労働者不足問題に対する積極的な反応であるとともに、日本経済における外国人労働力の地位が日増しに高まっていることの表れ。今後、制度の充実と受け入れ規模拡大によって、外国人労働者は日本経済の舞台でさらに輝きを放つことになるだろう」と結んだ。（編集・翻訳/川尻）