2024年9月24日、韓国・釜山日報は「釜山市の自治体が相次いで日本帝国主義の象徴物の使用を制限する条例を制定している」と伝えた。

記事によると、釜山市水営区で最近、日本帝国主義を象徴する軍事旗や造形物、象徴物、元徴用工の名誉を傷つけるデザインの公共の場所やイベントでの使用を制限する内容を盛り込んだ条例が制定された。

韓国では今年、6月6日の顕忠日に釜山市水営区のマンションに旭日旗が掲げられるハプニングがあった。顕忠日は戦没者らを追悼する日であり、社会的に大きな波紋が広がった。旭日旗を掲げた住民は「地方自治体と法的に対立する問題を公にするためだった」と説明したという。さらに、8月に釜山市内に住む70代の男性が旭日旗の付いた電動車いすで海水浴場を走行するハプニングも起きた。

水営区以外の他の自治体も、旭日旗などの使用を阻止するために類似の条例を制定している。釜山市金井区は20日、「日本帝国主義の象徴物の公共使用制限に関する条例」を制定した。釜山市も8月、議員の発議により「日帝象徴物の使用制限に関する条例」を制定した。

しかし、条例は続々と制定されているものの「効果は疑問」だと記事は指摘。「マンションなどの私有地で発生する旭日旗の掲揚についてはいまだ強制撤去などの取り締まりが難しい」「公共の場に旭日旗を掲げる場合も、直接的な取り締まりは容易でないとの見方がほとんど」と説明している。

釜山市の条例には、釜山市長は日本帝国主義の象徴物が公共の場に設置され、他人に露出する行為を防止するために「努力しなければならない」と明記されている。また、旭日旗の掲揚については、退場や撤去を「求めることができる」と書かれている。釜山市関係者は「処罰や強制撤去の条項がないため直接的な取り締まりは難しい」と説明したという。

一方で、今後取り締まりの根拠を整えていく最初の段階として、今回の条例制定が持つ意味は大きいと評価する声も上がっているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「欧州で戦犯旗を持って歩き回ったらコテンパンにやられるだろうに」「罰金1000万ウォン（約107万円）を払わせよう。それで全て解決」「どんな理由であれ、この国で旭日旗を掲げることは恥ずべき行為であり、絶対に許してはならない」「反民族行為禁止法をつくるべきだ」「条例ではなくて法律を作ってほしい。旭日旗を掲げた人は重刑に！」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）