2014年9月10日、華字紙・日本新華僑報によると、外国人技能実習制度は発展途上国から実習生を日本に呼び寄せ、技能を身につけさせる制度だが、安い賃金で労働力を確保するのが実態となっており、近年は失踪する実習生が後を絶たない。

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日本全国で技能実習生の数は約15万人。そのうち愛知県には1万7300人いるが、愛知県警の調べによると、2013年に失踪した実習生は259人。2014年は上半期だけですでに205人が失踪していることが確認されているが、実際にはそれ以上の数の実習生が失踪しているとみられている。

外国人技能実習生の失踪が相次ぐ背景には、賃金の低さに加え、労働環境の劣悪さがある。厚生労働省の2013年調査では、実習先の79．6％で労働基準法違反が見つかったほか、労働安全衛生法違反や法定労働時間を超えて働かせていたケースも多数あった。賃金が低いどころか、実習生に賃金が支払われないケースもあり、茨城県では残業代を支払わなかった実習先の農家30戸が東京入管により処分されている。

また、賃金が低いことから、安価な労働力として他の実習先や人材派遣会社に誘われ、本来の実習地から行方をくらましてしまう技能実習生もいる。しかし、本来の実習地以外で働けば違法労働となり、実習期間を過ぎれば不法滞在となってしまう。

日本政府は技能実習生の枠を広げることで労働力不足を解消しようとしているが、それならば企業に対する管理・監督制度を厳格に行い、実習生の労働環境を改善し、適正な賃金の支払いが確保されるべきだと記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）