2024年9月20日、環球時報は韓国の報道を基に、韓国の国立大学で過去5年のうちに9万人以上の学生が自主退学したと伝えた。

韓国英字紙コリア・タイムスによると、この5年間で韓国の国立大学を自主退学した学生は9万人を超えており、被首都圏の大学の中退者が8万4521人、ソウルと京畿地域からなる首都圏の大学中退者が5499人で、地方国立大学の中退者が圧倒的多数を占めた。

また、国民日報によると、韓国政府が地域の均質な発展を目的として各地域に中心拠点大学を設置したものの、大多数の学生がソウルや仁川、京畿道などの都市部の大学に進学しており、地方大学ひいては地方都市の衰退を招く恐れがあるとの懸念が市民や専門家から出ている。

嶺南日報によると、21年に全国9カ所の地方拠点国立大学中4番目に中退率が高かった慶北大学では、退学理由の大半が首都圏の大学への転入で、首都圏集中現象が顕在化し、地方への悪影響や地方の人材危機を引き起こしている。

全南日報によると、高い中退率は地方大学の教育水準や学生満足度向上に向けた取り組みが不足していることの表れでもある。非首都圏では雇用の機会が少なく、現地行政も学生の学業維持に必要な各種助成政策が不足している。

国民日報は、韓国の与党「国民の力」の国会議員が韓国国立大学の中退率上昇について「在校生の1人当たりの教育コストが上昇する一方で、教育の質が低下したり、教育関連の福利が減少するという負の循環に陥る可能性がある」と指摘し、国が関連政策を打ち出して地方大学の自己改革を促す必要があるとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）