華字メディア・日本華僑報網はこのほど「令和の米騒動」が持続的な問題だとする文章を掲載した。

文章は、20年前の2004年に日本で米不足が発生し「平成の米騒動」と呼ばれた際は、主に前年の冷夏による不作がが原因だったと紹介。今年発生した「令和の米騒動」についても、昨夏の猛暑による品質低下で流通するコメの量が減少したとの指摘が出ているとしつつ、「それだけが理由ではない」との見方を示した。

そして、今回の米不足は天候の影響だけではなく、需要と供給の変動によるところが大きいと指摘。新型コロナ発生後に外食需要をはじめとする全体的な需要の減少によってコメの供給が過剰となって価格が下落し、一部の農家が米作りを断念して別の作物に転換する選択をしたこと、少子化により農村部では若い労働力が不足していることなどからコメの生産量が低下していたと伝えた。

一方で、コロナ収束後に米の需要は徐々に回復したものの、作付面積の減少で収穫量と供給量が減少し、現在の逼迫（ひっぱく）した需給状況に至ったと解説。さらに悪いことに、昨年の猛暑による不作で供給量が減り、さらには気象庁が初めて「南海トラフ地震注意情報」を発令したこと、台風10号が接近したことで多くの人が買いだめに走ったなどの要素が重なり、スーパーから米が消え、米の価格が上昇し続け、「令和の米騒動」という現象が形成されたと分析した。

文章はその上で、「令和の米騒動」は天候や需給に関する一時的要因と構造的要因が重なり合って引き起こされた現象だと指摘。それゆえに一時的要因が改善されたとしても米の価格上昇が続くリスクが残るとし、中長期的には少子高齢化と水田減少などの要因が大きく影響する可能性があり、注意が必要だとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）