中国メディアの界面新聞は11日、ホンダの中国合弁会社の東風ホンダについて、「東風ホンダが2000人余りを削減、従業員が希望退職枠を争奪」とする記事を掲載した。

ホンダの中国合弁を巡っては広汽ホンダの人員削減が5月にも報じられており、記事は「ホンダは今の中国市場で人件費の最適化と生産能力の削減に最も積極的に取り組んでいる自動車メーカーかもしれない」と言及。広汽ホンダに続いて東風ホンダも最近、希望退職を中心とした大規模な人員削減に動いたと述べ、8月末にこれに応じた人による関連の投稿がSNS上に出現したこと、手厚い補償を背景に一部従業員による希望退職枠争いがあったことを伝えた。

記事によると、人員削減は生産ラインの従業員が中心で、対象者には「N＋2＋1」の補償（勤続年数に応じた補償額に2カ月分の給与と1カ月分の追加ボーナスを加えた補償）が提供されるという。

記事は、「今回の最適化は企業の運営効率をより良く高めて戦略転換を加速するためだ」と東風ホンダが10日に表明したと説明。また、「大規模な人員削減には早くから予兆があった」として、「中国市場での不振からホンダは工場閉鎖などの措置を通じて中国で燃料車の生産能力を3割削減する計画だ」「東風ホンダが湖北省武漢市に持つ第2工場は11月に生産を休止する」などと伝えた。

ホンダの8月の中国新車販売台数は前年同月比44％減で、7カ月連続で前年を下回ったという。（翻訳・編集/野谷）