2024年9月4日、中国メディアの第一財経は、日本製鉄による米国のUSスチール買収問題について、中国の専門家が米大統領選を控える中で買収計画の複雑性が増しているとの見方を示したことを報じた。

記事は、日本製鉄が昨年12月にUSスチールを買収することで両社が合意を得たものの、米国内から強い反発が出ており、その見通しは楽観視できない状況だと紹介。ハリス副大統領が2日に「USスチールは長い歴史を持つ強大な米国企業で、これを保つことはわが国にとって非常に重要。引き続き米国人が所有、経営すべきであり、私は永遠に米国の鉄鋼労働者を支持する」と述べ、買収に反対の姿勢を示したほか、これまでにもバイデン大統領やトランプ前大統領も反対の立場を示しており、民主・共和両党の大統領候補者がいずれも反対していることを伝えた。

一方で、USスチールが2日に声明を発表し「日本製鉄との取引は当社の従業員、株主、地域社会、顧客にとって最善であるとともに、日本製鉄との協力関係は米国の鉄鋼業界、米国の雇用、米国のサプライチェーンを強化する」として、引き続き取引交渉を進める姿勢を示したほか、日本製鉄も4日に公式サイトを通じ、買収が実現した場合にUSスチールの本社を引き続きピッツバーグに置き、経営幹部と取締役会の大半を米国民とするほか、米国の鉄鋼市場のニーズを最優先に生産活動を行い、買収により米国内での人員削減、工場閉鎖、設備の休止は実施しないという方針を示したことを紹介している。

その上で、日本の鉄鋼業界の発展に詳しい日本企業（中国）研究所の陳言（チェン・イエン）院長が「日本製鉄は以前にも、1980〜90年代に新日本製鉄、住友金属、日本鋼管などの企業が米国市場に投資し、企業の買収を試みたものの、米国の労働組合制度や鉄鋼労働者団体の環境保護や技術面での要求が日本市場とは全く異なることなどから一つも成功しなかった」と述べ、米大統領選を控えていることも状況を複雑化しているとして、買収の見通しが必ずしも楽観できるものではないとの見方を示したことを伝えた。

記事は、両社が今年12月までに買収を完了させたいと考えており、実現すれば世界第2位の鉄鋼メーカーが誕生することになると予想されていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）