現在、中日両国は経済・貿易、地方、青少年、人的・文化的分野などで交流を再開し、交流や対話が活発化しており、両国関係のたゆまぬ前向きな発展に向けて好ましい雰囲気が醸成されている。中国人民対外友好協会の楊万明会長はこのほど人民網の単独インタビューに応じ、中日の友好交流に対する思いを語り、中日民間外交の拡大に向けたさらなる取り組みを紹介した。

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中日関係の発展に日本各界は積極的な意欲

今年4月、日中友好7団体の招待に応じ、楊会長は5日間の日程で日本への友好訪問を行い、日本の政界、経済・貿易界、文化界など各界の代表と積極的で広範かつ踏み込んだ交流を行い、現在の中日関係や各分野の交流・協力について意見交換するとともに、日本の若者の代表と懇談し、訪中の感想や中日関係の将来について考えを聞いた。

楊会長は「今回の訪問で最も強く感じたのは、中日関係の発展に対して、日本各界がいずれも積極的な意欲を持っているということだ。大多数の在中日本企業は、中国の経済発展と中日経済・貿易協力の将来性への確信を保っており、中国市場での経営・投資をしっかり維持し、発展させ、中国式現代化の発展プロセスに参加することを望んでいる」と指摘した。

新時代の知中派、親中派の育成に努める

中国全土の対外友好協会は今年、複数の中日青少年交流活動をすでに実施した。日本の松山バレエ団の青年代表団や創価学会の青年代表団などが招待に応じて訪中し、大学キャンパスで中国の若者と友好交流を行い、中国の経済・科学技術の発展の成果を見学し、中国の伝統文化を体験し、各地の風土と人情を味わった。各地が招待する日本側友好都市の青少年訪中活動も続々と実施された。

中国全土の対外友好協会は今年、日本の友好団体や友好都市を通じて、延べ約1500人の日本の青少年を中国に招待し、来年には中日友好都市中学生卓球親善試合大会などの活動も再開する計画だ。

「両国の青少年の互いに対する好感度は、中日関係の発展を支える重要な民意の土台であり、希望でもある。民意の改善は、中日関係の発展における基礎的な取り組みだ。我々は常に青少年交流活動を非常に重視し、新時代の知中派、親中派の育成に努めていく」と楊会長は語った。

常にかけがえのない役割を果たす民間外交

今年は中国人民対外友好協会設立70周年にあたる。楊会長は「これを新たな出発点として、日本各界と交流や協力を強化し、往来を増やし、理解を深め、協力を促進し、両国の友好を支える民意の土台を厚くしていく」と述べた。

中国人民対外友好協会では、今年10月に韓国・光州で第25回中日韓友好都市交流会議を、11月に昆明で中国国際友好都市会議を開催し、日本代表団を招待する予定だ。

楊会長は「中日関係の正常化、改善、発展の歩みを振り返ると、市民友好は常に中日関係の発展促進において独自の役割を果たしてきた。両国関係の発展が順調な時、民間外交は両国関係のさらなる発展に花を添え、一層良くする存在だ。両国関係の発展が困難に遭遇した時には、民間外交は両国関係の立て直し・改善のための仲介者となり、地ならしをし、橋を架ける存在である。これは我々の初心であり、使命でもある」と語った。（提供/人民網日本語版・編集/NA）