2014年9月4日、日本の警察庁の発表によると、警察当局に摘発された在日外国人の中で「一般永住者」が4年連続で「不法滞在者」を抜き、最多となった。日本華字紙・中文導報（電子版）が伝えた。

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在日中国人にとって、「一般永住者」はあこがれの資格だ。選挙権以外はほとんど日本国民と同等の権利が与えられ、中国国籍を保持しながら日本で安定した生活を送ることができるからだ。警察庁の統計では、2009年の不法滞在者の摘発者は4504人、一般永住者が3533人だったが、2010年にはそれぞれが3211人と3655人になり、状況が逆転。その後は一般永住者が4年連続で上回り、最多となっている。

在日外国人が一般永住者の資格を取得するには、これまで日本滞在歴10年以上、一定の資産や技術を有することが求められていたが、2010年からは日本人の配偶者で3年以上の滞在歴があれば取得できるようになった。これにより、一般永住者の数は65万人と激増。その内訳は中国人が最多の20万人、ブラジル人が11万人、フィリピン人が11万人、韓国・北朝鮮人が6万人となっている。

昨年、一般永住者の資格を取得した中国人男性はそれまでの仕事を辞め、仲間と共に不動産取引を始めた。卒業間近の中国人女子留学生に、お金を払ったら偽装結婚してビザ（査証）を取ってくれるかどうか持ちかけられたという。

在日外国人が一般永住者の資格申請をする際、「日本の法律を遵守する」と誓うが、資格を手に入れてしまえば「これで罪を犯しても日本から追い出されることはない」と考える人も少なくないようだ。こうした状況が、今後の日本の外国人受け入れ政策や在日中国人の生活環境に何らかの影響を及ぼすに違いない。（翻訳・編集/本郷）