2014年9月3日、大阪市の橋下市長は、在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）について、被害者が民事訴訟を起こす場合、市が訴訟費用を全額負担する支援制度を作ると発表。また、「公権力が差別的表現かどうかを判断するのは危険だ。民事的な司法の場での解決を検討するべきだ」と述べた。

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これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「ただの責任転嫁じゃない？」

「橋下市長自身が嫌韓デモの中心にいるくせに。訴訟を起こしやすくしただけで、デモが無くなるとは思えない」

「まずは、橋下市長と安倍首相から告訴しよう」

「この発言はつまり、大阪市は嫌韓デモ対策をせず、ただ見ているだけ。訴訟費用の支援はしてあげるから、裁判所で解決してねってこと」

「言動が安倍首相とそっくりだ。だから信じられない」

「日本人が二重人格だってことは周知の事実だ」

「安倍内閣も右翼が占領したことだし、日本にこれ以上期待することはない」

「橋下にしては頑張ったと評価するべきかな？」

「解決しようだなんて考えなくていいよ。デモがもっと広がって、日本が世界から孤立すればいい」

「精神年齢が12歳の日本人には、何を言っても無駄だ」（翻訳・編集/篠田）