2024年7月23日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米国の大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領に代わる民主党大統領候補の筆頭と目されるハリス副大統領の対中姿勢について報じた。

記事は、バイデン大統領が21日に大統領選への出馬を断念し、ハリス副大統領が民主党を代表して大統領選に立候補することを支持したと紹介。その後ハリス氏がバイデン氏からの支持に謝意を示すとともに、民主党内さらには米国全体を団結させ、共和党の大統領候補であるトランプ前大統領とその 「プロジェクト2025」方針を打ち負かすために全力を尽くす姿勢を表明したことを伝えた。

その上で、ハリス氏の対中政策について、米国は特にアジアにおいて中国の影響力に対抗する必要があるとの認識を持っており、基本的にバイデン氏の方針を踏襲するとの見方が出ていることを紹介。ハリス氏が2022年11月にタイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席して中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と短時間会談した際、「米中対立を避けるべく、意思疎通のラインをオープンに保ち、競争関係をコントロールすることを望む」というバイデン氏の姿勢を改めて伝えたとしている。

一方で、ハリス氏は同年9月に日本と韓国を訪問した際、中国政府がルールに基づく国際秩序を損なっていると公に非難し、米国が台湾との非公式な関係を深めていくことを改めて表明したことにも言及。さらに、トランプ政権時代には共和党のルビオ上院議員と共に、香港の人権を促進し「香港の基本的自由と自治を損なう」疑いのある地元当局者に制裁を加える超党派法案を議会に提案し、可決、署名に至ったほか、20年に成立し、新疆ウイグル自治区における「人権侵害に責任のある外国の個人および団体」に制裁を科す権限を米国政府に与える「ウイグル人権政策法」の共同提案者でもあると紹介し、人権問題において中国に対し厳しい立場を取っていることを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）

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— Vice President Kamala Harris (@VP) July 19, 2024