2024年7月18日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国の富裕層が香港での不動産購入を積極的に進めていると報じた。

記事は、香港財政司が今年2月、投機売買抑制を目的として住宅取引にかかわる「追加印紙税」「買主印紙税」「新住宅印紙税」を徴収することを規定した俗に言う「辣招」（厳しい管理措置）の撤廃を発表したことを紹介した。

その上で、市場調査研究機関である中原地産が先日発表したデータで、今年1〜6月に氏名の英字表記が「普通話（共通語）」のピンインで中国本土人名義と思われる不動産売買投機件数が6117件と、前年同時期の3667件から約70％増加し、取引額も1995年以降で最高となる同42％増の705億4000万香港ドル（約1兆4200億円）に達したことが明らかになったと伝えた。

そして、中国本土からの不動産購入が急速に増加している背景として中原地産が、移住や投機、教育資源などさまざまな要素の他に、2月の「辣招」撤廃によって中国本土消費者を含む香港の非居住者が香港の不動産を購入する際に必要だった最大30％の印紙税が不要となり、取得コストが大幅に低減したことを挙げたとした。

中原地産によると、このほかにも香港の不動産価格がピーク時に比べてすでに25％安くなっており、安いうちに取得しておこうという心理が非居住者や新たに香港の永住権を取得した「新香港人」の間で働いたことがあるという。また、今後不動産賃貸のリターン率が上昇するのに伴い、今後さらに多くの中国本土資金が香港の不動産業に流れ込むだろうと中原地産は予測している。（翻訳・編集/川尻）