2024年7月8日、韓国・文化日報は「現政権になって海洋水産部の大統領業務報告から『独島（竹島の韓国名）』という単語が消えたと批判する声が国会から上がった」と伝えた。

記事によると、韓国の最大野党「共に民主党」のイム・ミエ議員は同日、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になってから、22年8月の『新政権海洋水産部業務報告』はもちろんのこと、その後の業務報告や今年の民生討論会の発表資料でも『独島』への言及は皆無だ」と指摘した。

イム議員によると、海洋水産部は李明博（イ・ミョンバク）政権の5年の間に、大統領業務報告で「独島」に28回言及した。朴槿恵（パク・クネ）政権時は26回、文在寅（ムン・ジェイン）政権の17年から21年の間は39回言及した。文政権初の業務報告では、「海洋領土の保全」を中心政策に置いて「独島など海洋領土をめぐり周辺国の攻勢的な行動が繰り返されている」「海洋領土保全のため海洋水産部と海洋警察間の協力を拡大する」などの内容が含まれた。その後の業務報告でも「独島管理の強化」「独島など海洋領土の管理基盤の強化」「確固たる海洋領土の保全」など、「独島」の単語が欠かさず登場していたという。

イム議員は「尹政権になってから海洋水産部は独島に全く言及していない」とし、「海洋領土の主権確立の責任を担う海洋水産部が尹政権の対日屈辱外交に合わせ、独島保全の意志を放棄したのではないか」と指摘したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「独島まで日本に売ろうとしているのか？」「尹大統領の任期が終わるまでに独島は日本のものになっているだろう」「懸念が現実になりつつある」「独島ではなく『竹島』と書かれているのでは？」「これだけで十分、弾劾の理由になる」「国が崩壊するのは一瞬だ」など不安や批判の声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）