中国のSNS上で、なぜ中国人は日本経済の不振ばかり語るのかとの投稿が話題になっている。

SNS・微博（ウェイボー）で100万超のフォロワーを持つブロガーは17日、「（中国）国内ではなぜ日本経済は駄目だと言うのか。なぜ欧州経済が駄目だと言えないのか。特に英国経済についてはそうだ」と指摘し、「全世界が目にしている。労働党は明確に英国の財政は駄目だと言っており、赤字は220億ポンド（約4兆3500億円）以上になっている。日本経済はどんなにひどくても英国よりは強い。英国は今こんな状況なのに、どうして誰もそのことを言わないのか」と中国の国内世論に疑問を呈した。

この投稿にネットユーザーからは「なぜなら（中国の）ほとんどの経済学者が英国帰りだから」「その通り」「（中国で引用される）有名な経済メディア、『エコノミスト』や『フィナンシャルタイムズ』はみんな英国発だから」「白人が駄目なわけがない（という妄想）」などの声が上がった。

また、「対日感情じゃないか？」「日本への恨みからだろう。英国が豊かになろうとなるまいと中国人にまるで関係ない」「実際、日本経済は本当に駄目だしな」「日本と英国では債務規模が違うだろう」「個人的な理解としては、英国は金融経済、日本は輸出を主とした製造業経済。日本の製造業経済は全面的にわれわれ（中国）に押されているが、ロンドンの金融都市としての地位は揺らいでいない」との声も。

一方で、「日本（経済の不振）を通して（同じように）中国衰退論を唱えたいのだろう。英国は知識分子たちの柱だから、衰退論なんてもってのほか」「英国じゃ注目を集められない。日本を引き合いに出せばみんな反省する」「中国国内では日本経済を高く評価する人は多い。中国に一番なじみのある先進国と言えば日本。英国経済云々は中国人にとって遠くの話なんだよ」など、中国の“手本”や“先人”としてその動向に注目している人が多いとの声も少なくなかった。

このほか、「裏が深い。分かる人には分かる。分からない人には言っても無駄」「経済がうまくいっているかどうかと、マスコミの報道とは一致しない。世界の発言権は誰にある？中国のマスコミにおいて、誰が良くて誰が悪いという発言権は誰の手にあるのか？国内メディアで適当なことを言える経済専門家にルールを与えているのは誰か。メディアを牛耳っている多国籍ユダヤ人金融グループは、何を隠蔽（いんぺい）させるのか」など、陰謀論を唱えるコメントも一定の共感を得ていた。（翻訳・編集/北田）