2024年6月4日、第一財経は、日本の大手自動車メーカーによる不正行為が発覚した問題について「日本の『おじぎ精神』を中国にまん延させるな」と題した評論記事を掲載した。

記事は、国土交通省が3日、トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、ヤマハ発動機、スズキの5社について、自動車の量産に必要な「型式証明」取得で不正行為があったと発表し、トヨタの豊田章男会長やホンダの三部敏宏社長、マツダの毛籠勝弘社長がそれぞれ同日に会見を開き、頭を下げて謝罪したと紹介。豊田会長は今年1月に子会社の豊田自動織機によるエンジンテスト不正問題で謝罪したのに続き、今年2度目の謝罪となったと伝えた。

そして、かつて精巧、精密と称されてきた日本の製造業では不祥事が相次ぎ、謝罪会見で幹部が頭を下げる光景が繰り返されていると指摘。今回の5社以外にもこれまでに三菱自動車、曙ブレーキ、日立アステモ、東レ、デンソーなどの自動車関連サプライチェーン企業で不正が見つかっており、さらに前にはエアバッグメーカーのタカタが大規模な不正により最終的には倒産に至ったと紹介している。

また、耐久性、安全性、低燃費がかつて日本車の代名詞で、日本のメーカーは「匠（たくみ）の精神」によって製品の付加価値を高めてきたとし、トヨタの先駆的な「リーン生産」は、米フォードの組立ライン生産に続く自動車の革命的変化と考えられてきたと伝える一方で、20世紀末に日本が「失われた30年」に突入すると日本の自動車業界にも一定の影響が及び、それが今の頻繁な不正発覚の一因になったと解説した。

その上で、日本メーカーが持つ高い競争力の源泉が厳しいコスト管理にあるとし、一部の業界関係者からは「熾烈な外部競争によって日本の製造業の市場シェアと利益の確保がますます難しくなる中、一部の企業は競争力維持のために偽装や不正によって市場と消費者を欺くことを選択したのだ」との見方が出ていることを伝えた。

記事は、中国の自動車市場でも現在価格競争が激化しており、コスト削減と効率の向上による利益創出が中国の自動車企業にとっても大きな課題になっていると紹介。各社がコスト削減に向けた研究を進める一方で、一部ではデータの偽装や、自動車向けでない部品の使用といった問題が取り沙汰されていると指摘。日本車メーカーの度重なる謝罪は、目下急速に発展し世界進出を進めている中国の自動車業界にとって警告作用を持つと評した。（翻訳・編集/川尻）