2024年5月13日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトは、国際通貨基金（IMF）がモルディブの債務状況を警告したことを報じた。

記事は、仏AFP通信の報道として、モルディブのモハメド・ムイゾウ大統領が昨年の政権発足以降中国に接近しており、先月の立法選挙では同大統領率いる与党が中国の資金でマンション数千棟の建設と空港の近代化を進める公約を掲げて勝利したと伝えた。

その上で、IMFが今月13日に発表した報告書の中で「大きな政治的変化がない状況にもかかわらず、モルディブは対外的・世界的な債務苦境に陥るリスクが高い」と強調し、深刻な経済危機を回避するため、歳入を緊急に増やし、歳出と対外債務を削減するよう促した一方、主な債権者については具体的な明言を避けたと紹介している。

記事は、東西の主要な国際航路上に位置し、観光業が主要産業となっているモルディブの昨年の対外債務が対国内総生産（GDP）比約118％の40億3800万ドルに上っており、モルディブ財務省によると昨年6月時点で中国輸出入銀行がモルディブの対外債務の25％を保有しており、最大の債権者になっているとした。

そして、AFP通信がモルディブ同様に中国への多額の債務を抱えて22年に対外債務不履行となり、南部の港を中国企業に売却せざるを得なくなったスリランカの事例を挙げて警告したと伝えている。（翻訳・編集/川尻）