2014年8月26日、日本メディアの最新世論調査によると、集団的自衛権の行使に反対する日本の民衆は6割で、前回調査からやや増加した。戦後の「平和国家」としての日本のイメージが揺らいでいるとする回答も6割以上に上った。

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23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍政権が7月1日に閣議決定した憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認については、米国が武力攻撃を受け、日本は攻撃を受けていない状況で日本が作戦に共同参加し、いわゆる集団的自衛権を行使することには、反対が60％に上った。5月の調査では54％、6月の調査では58％だった。

また、集団的自衛権の行使容認、「武器輸出三原則」の見直しといった日本政府の政策の影響で、戦後の「平和国家」としての日本のイメージが揺らいでいるとする回答は62％に上った。

安倍首相が8月15日に靖国神社を参拝しなかったことについては、適切な選択とする回答が71％に上った。

歴史問題については、日本はすでに十分に反省したとの回答が67％に上った。なお、安倍内閣支持率は47％だった。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）