2014年8月21日、人民日報によると、中国国家発展改革委員会は20日、住友電気工業など電装部品メーカー8社と日本精工などベアリングメーカー4社が共同で価格操作を行ったとして、独占禁止法違反を認定。部品メーカー8社に8億3000万元（約137億円）の制裁金、ベアリングメーカー4社に約4億元（約66億円）の制裁金を科した。中国で独占禁止法が2008年に施行されて以来、最高の罰金額となった。

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同委員会によると、住友電気工業、日立オートモティブシステムズ、デンソー、愛三工業、三菱電機、ミツバ、矢崎総業、古河電気工業の8社は00年2月から10年2月までの期間、競争を軽減し、最も有利な価格で注文を受けるため、日本でたびたび談合を行い、価格カルテルを結んでいたことが判明した。

価格カルテルが結ばれていたと認定されたのは、エンジンのスターター、発電機、オルタネーター、ワイヤーハーネスなど13種類。ホンダ、トヨタ、日産、スズキ、米フォードなどの完成車メーカーの20車種以上に採用された。13年年末の時点で、価格操作されていた部品や関係する商品が中国市場へ供給されていた。

一方、日本精工、不二越、ジェイテクト、NTNの4社については、00年から11年6月の期間、日本や上海で企画した研究会や市場会議で、アジアや中国市場でのベアリングの値上げ時期や値上げ幅に関する情報交換を行い、その情報を基に各社が値上げを実施していたと認定された。

同委員会は12社について、「自動車部品やベアリングの価格協定を結ぶことで、中国の独占禁止法の規定に違反し、市場競争を排除または制限した。中国における自動車部品や完成車両、ベアリングの価格に影響を与え、川下メーカーの権益と消費者の利益を損なった」と指摘した。

また、「関係企業は複数回にわたって談合を行い、その違法行為は10年以上に及ぶため、情状は重大」として、法に基づき厳重に処罰すると説明した。

ただ、不二越と日立オートモティブシステムズは捜査に全面的に協力したとして罰金を免除されたほか、日本精工やデンソーなども、処罰が軽減された。

同委員会は、「今後、捜査の過程で発覚した他の違法行為に関して、捜査を続け、法律を施行することで、市場の競争の秩序を保ち、経営者や消費者の権益を守る」としている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）