2014年8月21日、北京商報によると、これまで中国では波に乗ることができていなかった米オンライン小売り大手「アマゾン」が20日、上海の自由貿易試験区（FTZ）に拠点を設けると発表した。同区の比較的緩い輸出入規制を生かし、中国で幅広い商品の販売を目指す。

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アマゾンは「今年の第4四半期(10−12月)には、米国の当社のサイトから中国に商品を直送できるようにしたい」としている。業界関係者は、同社の進出により、オンラインショップの競争が激化するが、海外のオンラインショップにおけるショッピングの需要は激増すると予測している。

FTZの管理委員会と上海市信息投資股フェン有限公司は20日、それぞれアマゾンとクロスボーダーeコマース(電子商取引）を展開するための覚書に署名した。

アマゾンは今後、▽クロスボーダーeコマースのプラットホームや物流・倉庫の設置▽FTZの金融面の優待政策を生かした、グローバルな電子決算サービスの展開▽中国全土に先駆けてFTZで試行される政策を生かし、資金を投じて運営拠点を作り、アマゾン（中国）の国際貿易本部とする――など、FTZのメリットを最大限に生かしたい考えだ。

同社のシニアバイスプレジデントであるディエゴ・ピアチェンティーニ氏は、「中国の消費者に海外から商品を直送できるようにすることを約束する。アマゾン（中国）以外に、中国の消費者は、米国を含む他の地域のアマゾンのサイトから商品を購入できるようになるということ。クロスボーダーeコマースの『跨境通』を通して、米国のアマゾンのサイトにも行くことができるようになる」としている。

今後、「跨境通」を通して、アマゾンのオフィシャルサイトで商品を購入すると、中国の消費者に、7-10日で直送されることになる見込みだ。第4四半期には、全ての消費者の使用が可能になる計画。中国ではこれまで、海外のサイトで商品を購入すると、郵送されるまでに2−3週間かかっていた。

eコマース業界の関係者は、「価格が未定であるため、アマゾンの海外からの直送の前途は不透明。現在、海外サイトを利用している人のうち、半数が各国のアマゾンを選んでいるため、需要は確実にある。成功するか否かは、かかる時間や価格、サービスなどのバランスをどのように取るかにかかっている」との見方を示した。

また、「アマゾンの海外からの直送開通により、海外のサイトで商品を購入する人が急増するだろう。しかし、中国国内で海外の商品を取り扱っているeコマース企業には悪影響となる可能性もある」と指摘している。取材では、海外商品を扱っているプラットホームや代理購入業者の多くは米国のアマゾンから商品を仕入れていることが分かった。これらの業者と比べると、アマゾンから直接商品が送られるほうが、簡単で手数料もかからないため、大きなメリットとなることは明らかだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）