2024年3月7日、中国メディアの環球時報は、中国政府が「パンダ外交」の再開によって米国に関係改善のシグナルを発したとするシンガポールメディアの報道を伝える記事を掲載した。

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記事は、シンガポールメディアCNAの5日付記事を紹介した。それによると、米カリフォルニア州のサンディエゴ動物園と中国野生動物保護協会が今年2月、中国のジャイアントパンダ2頭を今夏にも貸し出す計画に関する合意文書を締結したことを伝え、その意義について単なる合意にとどまらず、米中関係が改善に向かっていることを示す事象だとの見方を示した。

そして、1972年に当時のニクソン大統領が訪中した際にパンダ2頭が中国から米国に寄贈され、現代の米中関係における大きなトピックとされて以降、中国は数十年にわたり「パンダ外交」を続け、当初は寄贈で、後には貸与という形で他国との友好関係、協力関係強化を実現してきたと説明。愛くるしく世界的に人気の高いパンダを用いた外交は、中国が持つソフトパワーの一つとみなされてきたことを伝えた。

その上で、中国による西側に対する「パンダ外交」の発祥地として72年以降パンダを飼育し続けてきた米ワシントンDCのスミソニアン国立動物園では昨年11月、「メイシャン」と「ティエンティエン」の2頭が中国に里帰りしたことで約50年ぶりにパンダがいなくなったと指摘。米中関係の緊迫化に伴って「パンダ外交」がすでに終わりを告げたのではと憂慮する声まで出たとした。

一方で、中国の習近平国家主席が昨年11月にサンフランシスコでバイデン米大統領と会談した際、米中関係改善の可能性に言及するとともに「われわれは米国とパンダ保護の協力を続け、両国国民の友好的感情を増進する用意がある」と語ったことを紹介している。

さらに、中国政府によるパンダ貸与再開は米国市民への善意を示すと同時に、外交的な善意も数段階アップさせるものだとし、対米関係改善に対する真剣な姿勢の表れだと評した上で「米国からの投資を呼び込み、友好的な貿易大国という中国のイメージを再構築することがもっと重要なのかもしれない」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）