2014年8月18日、中国新聞社は、日本政府が国連の常任理事国の拡大を目指す安保理改革の決議案の採択に向けた取り組みを本格化させる方針だとする日本メディアの報道を引用した上で、歴史を正しく反省しない日本の姿勢が常任理事国入りの障害になっていると指摘した。

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日本メディアによると、日本政府は来年の国連創設70周年をにらみ、共に安全保障理事会の常任理事国入りを目指すブラジル、ドイツ、インドとの連携を強化するなど、安保理改革の実現に向けた取り組みを本格化させる方針だ。その一環として、安倍晋三首相が来月、米ニューヨークで開かれる国連総会に出席し、安保理改革の必要性を訴え、また4カ国外相による会談も行い、連携強化を確認することを検討しているという。

中国新聞社はこうした動きを伝えた上で、「日本の常任理事国入りが進まない根本的な理由は、日本が常任理事国としてあるべき姿と隔たりがあるためだと論じる向きがある」と指摘。

また、「世界平和を模索するという主張に反し、日本の首相は周辺国の抗議を顧みずA級戦犯が祀られた靖国神社に参拝し、国会や政府は国内の反対を顧みず集団的自衛権の行使を容認し、国連と国際社会の非難を顧みず従軍慰安婦や南京事件を長期にわたり歪曲している。時代の流れに逆行し孤立する日本が、常任理事国入りを目指すのは実現不可能な夢にすぎない」とする分析もあると伝えた。（翻訳・編集/NY）